地球温暖化対策として、CO2（二酸化炭素）を排出しない「水素」が注目されている。
政府は、水素の需要拡大に伴い、2030年には大幅な供給不足を予想しており、その対策としてオーストラリアで未利用の褐炭から水素を製造。製造した水素を液体水素運搬船で日本に運ぶ計画を打ち出している｡
その担い手が、川崎重工業だ。2022年4月に、｢世界初の液化水素による水素の大規模輸送に成功｣が伝えられている｡
政府、｢水素基本戦略｣の改定へ 脱炭素化で期待高まる「水素」
政府は2023年4月4日に開催した「第3回 再生エネルギー水素等関連閣僚会議」で、脱炭素の本命と見られる｢水素｣について、2017年に策定した｢水素基本戦略｣を5月末をめどに改定することを表明している｡
改正の主なポイントは、2040年の水素の利用量を1200万トン程度に引き上げることや、大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築、拠点形成に向けた支援制度の整備をあげている｡
また、事業者から挙げられた課題として、国内外の大規模な水素製造や輸送に関するインフラの構築や製造輸送に要するコストの支援もある｡
たとえば、「未利用の褐炭」は、乾燥すると自然発火する恐れがあるため、利用に適さないのだが、それを使えるように製造するには相応のコストが必要になるというわけだ。