ウィズコロナ、アフターコロナの時代になっても、消費水準がコロナ禍前に戻らない要因に、日本人特有の「不安」があるといわれる。
そんななか、「物価が上昇する」など、「お金に感して漠然と」不安を感じている人が8割を超えることが、矢野経済研究所（東京都中野区）の調べでわかった。
コロナ禍後の消費者の行動特性と意識の変容に関するアンケート調査を、2023年5月26日に発表した。
調査は、消費や経済に関する主要10項目について不安に感じる程度、3000円未満のレジャー・サービスを利用する際に重視する決定要素が新型コロナウイルスの感染拡大前と現在でどう変わったかについて調査。また、消費抑制の要因となっている「不安の正体」を明らかにした。
「物価が上昇する」不安は9割近く
調査では、消費や経済面に関する主要10項目について、それぞれどの程度「不安」なのかを聞いた。
不安の度合いが大きかったのは「物価が上昇する」との答えで、「とても不安」と答え人が54.0％、「やや不安」の33.1％と合わせて87.1％が「不安」と評価している。
その他、不安の度合いが大きかったのは「老後資金・年金」で、「とても不安」と答えた人が49.9％、「やや不安」が33.0％で合わせて82.9％が「不安」と答えた。
また、「貯金が増えない」ことが「不安」な人は82.1％（「とても不安」の42.4％と「やや不安」の39.7％の合計）、「収入が増えない・減る」と答えた人は80.5％（「とても不安」の40.6％と「やや不安」の39.9％の合計）となった。【図1参照】
図1 消費や経済に関する主要10項目について、不安に感じる程度
注目すべき点は、「お金に関して漠然と」不安を感じている人がとても多いことだ。
「とても不安」と答えた人は40.0％、「やや不安」が42.3％で、合わせて82.3％が「不安」に感じている。
「物理的に生活を圧迫しつつある物価上昇や、目に見える貯金や収入の不安、さらには老後資金の不安などは因果関係がはっきりしており、わかりやすい不安である。
しかし、『お金に関して漠然と』はっきりしない不安を感じている人が80%を超えていることで、心の根底に『不安』を持つ人が圧倒的に多いということがうかがえる。矢野経済研究所は
「この『漠然』とした不安が、消費を抑制する、見えない圧力となっている」
と、推察している。