円安が止まらない。2023年5月25日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場では、一時、昨年（2022年）11月以来となる1ドル＝140円台に下落した。
今年3月には円相場は1ドル＝130円台で取引されていたから、ここ2か月で10円近く円安が進んだことになる。
円安は今後、どこまで進むのか。日本経済はどうなるか。エコノミストの分析を読み解くと、カギを握るのは植田和男総裁が率いる日本銀行のようだ。
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日本銀行の植田和男総裁（日本銀行動画チャンネルより）
1ドル＝140円台半ばになると、「悪い円安論」再燃
こうした円安の再加速、エコノミストはどう見ているのだろうか。
ヤフーニュースコメント欄では、時事通信社解説委員の窪園博俊記者が、こう説明している。
「急速な円安となったのは、最新週の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったほか、１～３月期の実質GDP改定値が速報値から上方修正されたからです。いずれも景気の良さを示す内容であり、これを受けてFRB（米連邦準備制度理事会）が追加利上げに動くとの観測が一段と強まり、米長期金利が3.8％台に上昇しました。日米金利差の拡大観測からドル買い・円売りが強まり、14０円台に乗せる展開となりました」
そのうえで、
「ただ、このところのドル円の上昇ペースは速いほか、米国は債務上限問題が解決するかどうかはまだ予断を許しません。目先は、このまま一方的に円安が進む、というより、むしろなお波乱含みであると警戒したほうがよさそうです」
と、今後は不透明だとした。
日本銀行本店
同欄では、第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣氏が、5月25日に行われた植田和男・日本銀行総裁のインタビュー（編集部注：日本経済新聞、朝日新聞ら報道各社とのインタビュー）に触れて、
「（インタビュー）では、金融緩和を続ける方針を改めて強調する中でも、物価上昇の基調を重視し、インフレ目標未達でも緩和を縮小する可能性があることについて言及したことには注意が必要です」
と、円安再加速を受けて、植田日銀の今後の政策姿勢に注目した。
「こうした発言は、金融政策の変更に対して自由度を高めることを意図したものと受け止められますが、6月6日に厚生労働省から公表される毎月勤労統計では、今年の春闘を反映した賃金データが初めて公表されます。このため、仮に強めの賃金データが公表されれば、6月の日銀金融政策会合に向けて一気に政策修正の期待が高まり、円買いが意識される展開になるかもしれません」
いずれにしろ、1ドル＝140円台半ばにまで向かえば、物価高による国民生活の圧迫が意識され、「悪い円安論」が再燃するかもしれない。金融緩和継続中の日日本銀行としても、政策修正に触らざるを得なくなる可能性があるというわけだ。