全国の増加割合と増加額、北海道・東北は8割越え 冬季の暖房代厳しく
地域別光熱費増加割合・一社当たりの増額幅（帝国データバンクの作成）
地域別の光熱費の増加割合、1社あたり増加額を図にしてみると上図のようになる。
光熱費が増加した企業の割合が8割を占めたのは、近畿と九州を除く7地域に上り、全国的に企業の光熱費は2021年度に比べて増加した。特に、東北地方は全地域で最も多い84.5％の企業で光熱費が増加している。
他方、光熱費の増加額が最も多い地域は北海道で、増加額は全国の地域によって格差がある。
背景として同社、
「特に冬季間の空調維持のための電気・ガス代の上昇が大きく響き、1社平均で約62.0万円増加した。最も低かったのは「関東」で42.5万円増にとどまり、最も増加額が大きい北海道とは19.5万円の差が発生した」
とみている。また、同社は調査の総括として、
「国内電気料金は6月以降、標準的な家庭で14?42％の値上げが相次いで実施される。政府による電気・ガス代負担軽減策など時限的な支援もあるものの、今夏以降にさらなる負担増を迫られ、収益環境が一層厳しくなる企業が増加する可能性がある」
としている。