就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、2023年5月19日に上場承認され、6月22日に東証グロース市場に上場予定の不動産再生会社リアルゲイトです。
創業者で現代表取締役の岩本裕氏は、ゼネコンなどを経て30歳で新興デベロッパーに転職。35歳で上場を経験後、37歳でリーマンショックのあおりで会社が債務超過になってしまいます。
そのとき、手掛けていたレンタルオフィス「the SOHO」を引き取った建設会社から「引き続き運営を担当してほしい」と依頼された岩本氏は、空間創造総合企業トランジットジェネラルオフィスに転職し、2009年に子会社としてリアルゲイトを立ち上げた経緯があります。
売上高は右肩上がり、営業利益は伸び悩み中
それではまず、リアルゲイトの近年の業績の推移を見てみましょう。
リアルゲイトの売上高は右肩上がりに伸びています。2017年10月の14億円から5年後の2022年9月期には58億円あまりと、4倍以上に増えています。
一方、利益は2017年10月期の当期純損益1億円の赤字を最後に黒字が続いていますが、営業利益率は低下しており、2018年10月期の16.9％から2022年9月期には7.3％と10ポイント近く悪化しています。
当期純利益は、ここ2期間で1億円を割り込んでいます。損益計算書を見ると、特別損失の額が大きくなっており、2021年9月期は1億7400万円、2022年9月期は3億8700万円の減損損失を計上しています。
なお、リアルゲイトでは遊休不動産への設備投資等により、有形固定資産が増加傾向にあるとのこと。今後資産の利用状況や資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化すると、減損処理が必要になるとのことです。
2023年9月期第2四半期の累計業績は、売上高が38億9400万円、営業利益が4億1300万円、四半期純利益は2億4900万円となっており、順調に進んでいると見られます。
遊休不動産を高収益物件へ ストック型売上が3分の2占める
リアルゲイトは「フレキシブルワークプレイス事業」の単一セグメントです。
フレキシブルワークプレイスとは、スモールオフィスやシェアオフィスのこと。リアルゲイトが得意としている再生ソリューションは、築古ビルなどの遊休不動産を対象として耐震増強や増築、用途変更などを通じて抜本的な資産価値の向上を図ります。
展開するサービスは「ML・保有（賃貸）」「PM」「設計・施工」「保有（販売）」「その他」の5つ。
MLはマスターリースの略で、不動産会社が第三者へ転貸することを目的にオーナーから物件を借りる一括借上げを指します。PMはプロパティマネジメントの略で、不動産オーナー等に代わって個別不動産の資産を向上させるために管理・運営することを指します。「保有」とは自社保有物件を指します。
2023年9月期第2四半期の売上高は、「ML・保有（賃貸）」が22億3400万円で54.4％を占めています。次いで「設計・施工」が7億1500万円、「保有（販売）」が7億0100万円、「PM」が2億3400万円、「その他」が800万円となっています。
ストック型/フロー型別の売上は、2022年9月期でストック型が44億2800万円、フロー型が14億1400万円であり、ストック型が3分の2を占めています。
平均年収566万円 原宿近辺に住めば、月3万円の手当て
リアルゲイトの従業員数は、2017年10月期末の38人から、53人→65人→81人と順調に増加しており、2022年9月期末には89人、2023年3月末には90人となっています。
リアルゲイトの平均年間給与（単体）は、2023年3月末時点で566.2万円に。平均年齢32.5歳、平均勤続年数は3.1年です。
採用サイトを見ると、リアルゲイトでは2024年4月入社の新卒採用の説明会を行っていますが、申込多数につき受付が終了されています。募集職種は「企画営業職」「設計デザイン職」「経営企画職」です。
中途採用で募集されている職種は「内部監査」「運営管理・企画営業（マネージャー候補含む）」「建設マネジメント」「設計デザイン」「広報・PR」です。
運営管理・企画営業（マネージャー候補）の必須条件は、宅建士資格保有者で、不動産業界や建築、建設業界での業務経験、対人コミュニケーション・調整業務に長けていること、能動的に考えて動くことが求められる環境で業務を行ってきたことです。
勤務地は東京・千駄ヶ谷の本社オフィス。勤務時間は10時から19時まで。給与は経験等に応じ相談。年2回の賞与は業績に応じて変動あり。勤続3年未満の場合、「北参道駅」「原宿駅」「明治神宮前駅」を含む5駅以内であれば、月3万円が住宅手当が支給されるようです。
また、1級建築士は35,000円、宅地建物取引士は25,000円、マンション管理士・土地家屋調査士は15,000円などの資格手当が支給されます。
サイバーエージェントが株式の9割を所有するワケ
リアルゲイトは「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」をビジョンに掲げており、遊休不動産を有効活用したいオーナーニーズと、個性的なオフィスを適正価格で借りたいテナントニーズに応えるサービスを提供しています。
すでに創業後15年近くが経過しており、スピード上場ではありませんが、競争力を失った築古ビルの増加という社会的課題を踏まえ、ポストコロナの都心オフィス回帰を追い風に、築古ビルの供給ストックが豊富な渋谷を中心に事業を展開しています。
リアルゲイトがトランジットジェネラルオフィスの子会社として設立されたのはすでに述べたところですが、2021年7月にはトランジット社所有の全株式をサイバーエージェントに譲渡し、サイバーの連結子会社になっています。
サイバー傘下になった際には「サイバーエージェント初となる不動産会社」「サイバーエージェントが不動産領域へ参入」と驚きをもって注目されました。
このため、サイバーが株式の91.5％を所有しており、サイバーエージェント取締役の中山豪氏がリアルゲイトの取締役として送り込まれています。（こたつ経営研究所）
