就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、2023年5月19日に上場承認され、6月22日に東証グロース市場に上場予定の不動産再生会社リアルゲイトです。
創業者で現代表取締役の岩本裕氏は、ゼネコンなどを経て30歳で新興デベロッパーに転職。35歳で上場を経験後、37歳でリーマンショックのあおりで会社が債務超過になってしまいます。
そのとき、手掛けていたレンタルオフィス「the SOHO」を引き取った建設会社から「引き続き運営を担当してほしい」と依頼された岩本氏は、空間創造総合企業トランジットジェネラルオフィスに転職し、2009年に子会社としてリアルゲイトを立ち上げた経緯があります。
売上高は右肩上がり、営業利益は伸び悩み中
それではまず、リアルゲイトの近年の業績の推移を見てみましょう。
リアルゲイトの売上高は右肩上がりに伸びています。2017年10月の14億円から5年後の2022年9月期には58億円あまりと、4倍以上に増えています。
一方、利益は2017年10月期の当期純損益1億円の赤字を最後に黒字が続いていますが、営業利益率は低下しており、2018年10月期の16.9％から2022年9月期には7.3％と10ポイント近く悪化しています。
当期純利益は、ここ2期間で1億円を割り込んでいます。損益計算書を見ると、特別損失の額が大きくなっており、2021年9月期は1億7400万円、2022年9月期は3億8700万円の減損損失を計上しています。
なお、リアルゲイトでは遊休不動産への設備投資等により、有形固定資産が増加傾向にあるとのこと。今後資産の利用状況や資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化すると、減損処理が必要になるとのことです。
2023年9月期第2四半期の累計業績は、売上高が38億9400万円、営業利益が4億1300万円、四半期純利益は2億4900万円となっており、順調に進んでいると見られます。
