公的資金返済に向け、辣腕経営者が繰り出した一手は「奇策」だった。
SBIホールディングス（HD）が、傘下のSBI新生銀行に株式公開買い付け（TOB）を実施し、非上場化する方針を決めたのだ。狙いはSBI新生銀が抱える約3500億円にのぼる公的資金の返済を加速することだという。
だが、それにしてもなぜ、非上場化が公的資金返済につながるのだろうか。
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SBI新生銀、非上場化へ（写真はイメージ）
前身は日本長期信用銀行 計3700億円の公的資金、現在も大部分が未返済...業績と株価の低迷で
SBIHDが2023年5月12日、SBI新生銀へのTOBを正式に発表した。
同行の前身は、日本長期信用銀行。長銀は1990年代後半の金融危機で経営難に陥り、国は98～2000年に計3700億円の公的資金を注入した。その大部分は、現在も未返済のままだ。
金融危機に伴う公的資金投入行のうち、返済が完了していないのは今や新生銀だけになった。理由は、新生銀の業績低迷だ。
新生銀はスポンサーとなった米リップルウッド・ホールディングスのもと、消費者金融など消費者向け金融事業（コンシューマー事業）を柱に据える新たな経営方針を掲げたものの、過払い金問題などで表面化し計画が大きく狂った。
その後も経営は上向かず、株価も低迷。しかも、その隙を付いてSBIHDが2022年、新生銀に敵対的TOBを仕掛け、結局、SBIHDの軍門に下った。
この間の経緯は、 J-CAST 会社ウォッチが「SBIの周到なTOBに進退窮まった新生銀行 『ホワイトナイト』は現れるのか！？」（2021年9月19日付）、 「新生銀行のTOBが決着 SBI傘下で『第4のメガバンク』構想の柱に」（2021年12月8日付）で詳報した。
SBIHDの狙いは「第4のメガバンク構想」で、提携・出資する地方銀行との「連合」に新生銀を加えることで、3メガバンクに対抗する――というものだ。