「債務上限問題」で米国政府がデフォルト（債務不履行）に陥る6月1日の「Xデー」まで2023年5月24日で1週間を切った。バイデン大統領と共和党マッカーシー下院議長らとの会談は暗礁に乗り上げたままだ。
共和党側はデフォルトを回避する条件に、厳しい歳出削減を求め、バイデン政権も一定の歳出削減を行なう姿勢を示している。だが、共和党、民主党ともに内部に断固妥協を許さないとする強硬派を抱えており、膠着状態が続いている。
過去、米国がデフォルトに陥った例はないが、ギリギリまで難航した結果、金融危機を引き起こしたケースはある。どうなる世界経済？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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世界金融危機のリスクは？（写真はイメージ）
トランプ氏「共和党の主張が通らなければ、米国はデフォルトになるべきだ」
バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長がホワイトハウスで5月22日に会談したが、物別れに終わった。両者はデフォルトを避けるため、毎日協議すると発表していたが、その後、23、24日とも会談していない。
ここで、両者の対立点をざっとおさらいすると――。
共和党は、歳出拡大を続けるバイデン政権を「バラマキ路線」と批判。債務の上限を引き上げるとともに歳出の削減を盛り込んだ法案を提出し、過半数を握る議会下院ですでに通過させている。
この中では、バイデン政権の看板政策をことごとく「歳出削減」の対象にあげている。再生可能エネルギーやEV（電気自動車）などに対する税額控除の廃止または修正を要求。また、低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」や貧困層に食料支援を行う際の条件を厳格化することも求めている。
バイデン政権、とくに民主党リベラル派としては、医療保険制度を利用する2100万人の人々や、食料支援を受けている100万人近い人々を危険にさらすような提案は絶対に譲れない重要政策だ。
一方、共和党は、現在、アメリカ国民を苦しめているインフレは、バイデン政権の巨額の財政支出がもたらしたものという立場だ。また、バイデン政権がトランプ政権下で導入した石油産業に対する巨額の減税を廃止したことも、共和党トランプ派の怒りを買った。
トランプ氏は5月10日、米CNNに出演し、「共和党の歳出削減案が実現しなければ、米国は債務不履行になるべきだ」と明言。こうした発言が共和党強硬派の姿勢を頑なにしている面もあるといわれる。