日本のアニメ市場規模は10年で2倍に
「週刊東洋経済」（2023年5月27日号）の特集は、「アニメ熱狂のカラクリ」。10年で市場は2倍以上に拡大。日本で希有な成長産業になったアニメをめぐるカネの話題を追っている。
連日、海外における日本アニメの快挙を知らせるニュースが飛び込んでくる。3月に中国でも公開された「すずめの戸締り」が、現地で興行収入150億円を突破。4月20日には人気バスケットボール漫画「SLAM DUNK」のアニメ映画も中国で後悔され、120億円に達した。
日本のアニメ産業の市場規模は2010年代の序盤まで1兆3000億円程度だったが、動画配信の普及で潮目が変わったという。ネットフリックスやアマゾンが、続々と日本アニメを買い付けるようになり、全世界でタイムラグなく日本のアニメが広まるようになった。
海外のアニメ映像やグッズ販売が急伸し、21年には市場規模が2兆7422億円と、この10年で市場は2倍以上になったのだ。
年間300タイトルもの新作が製作されるアニメ独特の経済構造を解明している。そのほとんどが「製作委員会方式」で生み出されている。
製作委員会とは、アニメ製作に出資した企業の共同事業体だ。取りまとめ役の「幹事会社」を軸に、アニメを企画立案、スタジオに制作を委託し、できた作品の著作権を共同保有。利益を出資者に分配する。
参加企業は出版社や映画会社、テレビ局、パッケージメーカーなどさまざまだが、欠かせない参加条件は、事業面で作品に関連性を持つこと、業界内で信用されていることだという。
出資比率は「あうんの呼吸」で決まるとされる。ヒットにつながりそうな原作の争奪戦は激しさを増している。分け前の争奪戦を繰り広げる製作委員会に対し、いつまでも好況にあやかれないのが、アニメ制作会社だと指摘している。
800社近くあるアニメ制作会社は、製作委員会から直接発注を受ける1次下請け制作会社（元請け）と、その下に連なる2次・3次下請け制作会社（下請け）からなる。中小零細が大半で、作品に出資する力がなく、ヒットの果実が分配されないのだ。
◆好況に沸く大手出版社
原作を持つ大手出版社は好況に沸いている。
集英社の2022年5月期は売上高1951億円、純利益268億円。10年代半ばは好調な年でも売上高1200億円、純利益50億円程度だったから、飛躍的に成長している。講談社も同様で、赤字が続いてきた小学館も息を吹き返したという。
各社の業績を押し上げているのが紙や電子の漫画だ。「週刊少年ジャンプ」を擁する集英社では、累計発行部数が1億5000万部を突破した「鬼滅の刃」を筆頭に、爆発的なヒットが続出している。
背景には、アニメ市場の拡大があるという。動画配信の普及により国内外で視聴者が増え、メディアミックスのシナジーが膨れ上がった。もう1つの恩恵が、漫画IP（知的財産）を生かしたアニメやゲーム、グッズ化による版権収入だ。
その裏で、さまざまな業界のアニメプロデューサーたちによる原作の争奪戦が繰り広げられ、出版社が開く「アニメ権」をめぐるコンペには20社が参加することも珍しくないという。IPビジネスには伊藤忠や丸紅といった商社も参入している。
「ブラック労働」ぶりが伝えられてきたアニメーターの賃金も氷河期から「二極化」の傾向があるという。平均年収は455万円と、4年前から15万円増えている（日本アニメーター・演出協会のアンケート調査）。出来高単価に加え、「拘束費」が上乗せされ、年収1000万円以上というアニメーターも出現している。しかし、若手アニメーターは拘束費の恩恵に与れず、生活は厳しいままだというのだ。
日本のアニメ業界における「台風の目」は、ソニーグループという見方を紹介している。
ソニーが手がけた代表的なアニメ作品が「鬼滅の刃」だ。子会社のアニプレックスは、アニメの企画・製作会社として業界最有力のヒットメーカー。その強すぎる存在感を懸念する声もあるそうだ。
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