携帯電話端末は苦戦...消費者向けは撤退へ 法人向けは継続
同時発表の2023年3月期決算は、売上高が円安効果もあって前期比10.1%増の2兆253億円と伸びた。しかし、営業利益は13.7%減の1285億円、最終利益は13.8%減の1279億円と減益だった。
スマートフォン向け電子部品の需要が落ち込んだことなどによる。携帯電話端末の苦戦も一因だったが、5月15日の決算説明会で、消費者向け携帯電話端末から撤退することを発表した。一時は国内市場で存在感を示したが、採算ラインに乗せることは困難と判断した。なお、法人向けは続ける。
決算発表翌日の16日には中期経営計画も発表した。
2026年3月期までの3年間で設備投資額は最大8500億円を見込み、このうち半導体関連に4000億円を投じる。3年間の設備投資としては全体としても半導体関連としても過去最大規模となる。
ただ、発表内容は2022年11月の発表した見通しに沿ったもので「サプライズはない」として、17日の市場で株価は反応薄だった。（ジャーナリスト 済田経夫）