コロナ禍以降に出始めた言葉に「リモート転勤」がある。リモートワーク等の活用により引越しをせずに転勤のことで、ビジネスパーソンから好評を得ているようだ。
Indeed japan（東京都港区）が5月18日に発表した「転勤に関する求人動向・意識調査」によると、同社ホームページで掲載している求人で「転勤なし」と掲載するものは増加傾向にあり、特に「アパレル」「スポーツ」「保険」「ドライバー」の仕事で25％を超えてきているという実態がわかった。
また、「転勤」に良いイメージを持っているビジネスパーソンは「18.2％」、悪いイメージを持っている「25.9％」と二極化が進んでおり、一度転勤を経験した人ほどポジティブなイメージを持つ傾向が明らかになった。
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転勤ってどんな印象？（写真はイメージです）
「転勤なし」の求人は増加傾向...「金融」「営業」は5年で20％弱の急上昇！
この調査は、2022年から2023年にかけて、本人の同意がない転勤を廃止する制度や、リモートワークを基本として転勤や単身赴任を伴わない働き方を選択可能とする制度など、転勤に関する新たな制度を取り入れる企業の動きが出てきているなか、同ホームページ上で「転勤なし」に言及した正社員求人の動向を2018年1月から2023年4月の過去5年間を対象に調査したもの。
なお、調査期間は2023年3月24日から4月5日まで、20代から50代で雇用形態が正社員または公務員の4480人を対象に人々の行動や意識の変化を調べた。
（Indeed japanの作成）
はじめに、Indeed上で「転勤なし」について言及した求人の割合は、2018年から5年間で最大3.0倍にまで増加しているようだ。 特に直近1年間で大きく増加し、2022年3月以降は正社員求人の15％以上を占めているという。
（Indeed japanの作成）
続いて、職種別にみてみると、「アパレル」「スポーツ」「保険」「ドライバー」では、「転勤なし」に言及する求人は25％を超え、5年間で増加傾向がみられる。
一般的に転勤が多いとされる営業や金融を見てみると、営業は2018年に「8.3％」だったものが「23.1％」までに増加し、金融は「0.0％」から「19.9％」まで急上昇している。