大手商社株、バフェット氏が大量保有で話題に 株主還元をいっせいに充実へ
大手商社といえば、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が21年3月期から大量保有を始めている。
21年3月期と23年3月期を比べると、21年3月期は赤字だった住友商事を除く4社計の純利益は計1兆1346億円だったのが、23年3月期は3倍以上の3兆6547億円に増えた。この間、各社の株価もおおむね2～3倍に上昇している。
今後もバフェット氏の「期待」に応えるべく、持続的成長の道筋を示し、実行することが不可欠だが、「株主還元の充実も避けて通れない」（アナリスト）。24年3月期、各社は減益見込みながら、株主還元をいっせいに拡充する。
三菱商事が過去最大の3000億円（発行済み株式総数の6%に相当）を上限とする自社株取得枠を設定。丸紅と住友商事も追加の自社株買いを発表した。
伊藤忠は年間配当を前期比20円増やし160円とした。三井物産も配当を10円増の150円にし、26年3月期までは年150円を下限とするとしている。（ジャーナリスト 済田経夫）