中小・零細企業の「息切れ倒産」増える可能性
従業員数でみると、最も多かったのが「5人未満」の17件で、全体の約4割を占めた。
次いで、「5人以上10人未満」と「10人以上20人未満」が、それぞれ11件で続いた。従業員数10人未満の小規模倒産が6割超（28件）を占めた。
前年同月に2件発生した50人以上300人未満はゼロで、300人以上の倒産も発生がなかった。
さらに、地区別で最も多かったのは関東の19件で、前年同月の2.7倍（171.4％）増と急増。全体の44.1％を占めた。次いで、九州が7件（前年同月と同数）、近畿が6件（同7件）、中部が4件（同1件）で続いた。中国を除く8地区で発生した。
都道府県別でみると、東京都が14件で最多。次いで、大阪府の4件、福岡県と愛知県がそれぞれ3件で続く。大都市圏の4都府県で過半数（24件、構成比55.8％）を占める結果となった。
ゼロゼロ融資は、これから返済のピークを迎える。政府は2023年1月、返済負担を和らげる新たな借換保証制度「コロナ借換保証」を創設した。
保証限度額は民間ゼロゼロ融資の上限額6000万円を上回る1億円で、保証期間も10年以内（元金棚上げ期間最長5年を含む）。「ただ、経営行動計画書の作成や金融機関による継続的な伴走支援が必要で、どこまで普及するか未知数」と、東京商工リサーチはみている。
ゼロゼロ融資の返済に加え、人手不足や物価高など経営環境は厳しい状況が続くなか、業績回復が遅れ、手元資金が枯渇した中小・零細企業の息切れが、今後も倒産を押し上げる可能性は高い。
なお、調査は企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。