再建型は「ゼロ」 ゼロゼロ融資後の生き残り難しく...
さらに、ゼロゼロ融資の利用後の倒産状況を業種（中分類）別でみると、「総合工事業」が7件で最多、次いで「職別工事業」が4件で続く。「資材価格の高騰や資材調達の遅れが経営を直撃し、持ちこたえられなかった」（東京商工リサーチ）とみている。
コロナ禍の受注低迷や納期延長が響いた「情報サービス業」が3件で続いた。
このほか、対面サービス業の「洗濯・理容・美容・浴場業」、「飲食店」、飲食店向けの「飲食料品卸売業」、アパレル関連の「繊維・衣服等卸売業」などが、それぞれ2件で並ぶ。【図3参照】
負債総額でみると、機械器具卸売業の17億2000万円が最も多かった。
図3 ゼロゼロ融資の利用後の倒産状況（2023年4月）を業種別にみると...（東京商工リサーチ調べ）
また、ゼロゼロ融資の利用後の倒産を形態別でみると、破産が38件（前年同月は25件）、特別清算1件（同1件）と消滅型が39件（同26件）も発生した。全体の約9割を占めた。その一方、民事再生法（前年同月1件）と会社更生法（同ゼロ）の再建型の発生は、今年1月以来3か月ぶりになかった。
このほか、取引停止処分が前年同月と同数の4件発生した。
ゼロゼロ融資を受けても、業績改善が見込めない企業は経営再建の見通しが立たず、生き残りが難しいことを示している。