「ゼロゼロ融資」利用後の倒産、9か月連続で40件超 大丈夫? これからが返済のピークなのに...

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   実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の利用後に倒産した企業が、2022年8月から9か月連続で40件を超えている。

   今年4月は43件で、前年同月から38.7%増えた。5月11日、東京商工リサーチが発表した。2020年7月以降の累計は787件に達した。

   コロナ禍の資金繰り支援として導入されたゼロゼロ融資は、中小・零細企業の経営を下支えし、倒産抑制に大きな効果を発揮した。しかし、副作用として過剰債務をもたらし、業績回復が遅れた企業は新たな資金調達が難しく、息切れ倒産につながっている。

前年同月ゼロの「建設」急速に悪化、4月は12件に

   調査によると、2023年4月に「ゼロゼロ融資」の利用後に倒産した企業は43件だった。前年同月比38.7%増。ゼロゼロ融資の利用後の倒産は、2022年3月から急増。その後ハイペースで推移してきた。昨年8月からは9か月連続で40件を超える高水準にある。

   ただ、今年の月次件数では、4月は最も少なかった。

   また、4月の負債総額は96億8900万円で、前年同月(137億100万円)より29.2%減少した。負債50億円以上の倒産が発生せず(前年同月1件)、2か月連続で前年同月を下回った。【図1参照】

図1 ゼロゼロ融資後の倒産月次推移(東京商工リサーチ調べ)
図1 ゼロゼロ融資後の倒産月次推移(東京商工リサーチ調べ)

   産業別でみると、前年同月は発生がなかった建設業が12件で、最多。全体の27.9%を占めていた。東京商工リサーチは、資材価格の高騰や調達難による工期延長に加え、人手不足による外注費負担の増加も重なり資金繰りを圧迫した、とみている。

   次いで、製造業(前年同月と同数)とサービス業他(同)が、それぞれ8件。卸売業が7件(前年同月は8件)、小売業(同4件)は3件。情報通信業は前年の1件から2件増えて3件だった。

   農・林・漁・鉱業と不動産業が、それぞれ1件。金融・保険業と運輸業は発生がなかった。【図2参照】

   10産業のうち、前年同月と比べて増加は3産業、減少は3産業、同数は4産業だった。

図2 産業別状況(4月)最多は建設業の12件(東京商工リサーチ調べ)
図2 産業別状況(4月)最多は建設業の12件(東京商工リサーチ調べ)
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