後継者不足「建設業」「サービス業他」「製造業」で依然厳しく...
（東京商工リサーチの作成）
産業別では、最多が建設業の15件（前年同月比150.0％増）。次いでサービス業他11件（同175.0％増）、製造業6件（同45.4％減）の順となった。
産業別のデータを確認すると、10産業のうち、建設業、不動産業、情報通信業、サービス業他の4産業で前年同月を上回った。
建設業が15件、不動産業2件、情報通信業1件、サービス業他が11件でそれぞれ前年同月を上回った。
一方で、卸売業が2件、製造業6件、運輸業1件、小売業が5件でそれぞれ前年同月を下回った。
さらに、農・林・漁・鉱業が2年連続、金融・保険業が6年連続でそれぞれ発生しなかった。主要な業種をみると、建築工事業（3件増）、木造建築工事業（2件増）、食堂・レストラン（2件増）となっている。
（東京商工リサーチの作成）
形態別では、消滅型の「破産」が42件（前年同月比16.6％増）で、4月は2年連続で前年同月を上回った。構成比は97.6％（前年同月97.2％）で、4月では過去最高。
他方、再建型の「民事再生法」は2年連続、「会社更生法」は2013年より発生していない。 同社では「『後継者難』倒産はほとんどが中小・零細企業で、代表者に不測の事態が生じると事業継続が難しくなり、破産による会社整理を選択するケースがほとんどだ」と指摘している。
調査の総括として東京商工リサーチでは
「2022年に休廃業・解散した企業の経営者の年齢は60代以上が86.4％に達している。
倒産や廃業の増加は、雇用の受け皿の消失や人口減などで地域経済の衰退につながりかねない。企業規模が小さいほど、独自での事業承継や後継者育成には制約がある。
このため、最近は規制緩和で金融機関が投資専門子会社を設立し、事業承継支援のために企業買収をすることも可能になっている。
また、国内でも『サーチファンド』による取組みも注目され始め、国や自治体、金融機関などがけん引役になった事業再生や事業承継への取り組みも注目されている」
と解説している。