今年還暦を迎える人の貯蓄額の平均は3454万円！ これって多いだろうか、少ないだろうか。
PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険、東京都千代田区）が2023年5月10日、「2023年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」を発表した。
貯蓄額の平均が3000万円台なのに対し、300万円未満が4割もいる。また、75歳を過ぎても働く続けたい人が7人に1人と、多様な人生観が垣間見える結果となった。
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いつまでも仲が良いシニアカップル（写真はイメージ）
貯蓄の「分断と格差」広がる、「300万円未満」4割、「2000万円以上」3割
PGF生命の調査は、今年還暦を迎える1963年生まれの男女2000人（男女1000人ずつ）が対象だ。
まず、現段階の貯蓄額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）を聞くと、貯蓄額の平均は3454万円となった。
「100万円未満」（25.2％）に最も多くの回答が集まったほか、「100～300万円未満」（13.0％）や「500～1000万円未満」（11.8％）、「1000～1500万円未満」（10.1％）、「3000～5000万円未満」（7.6％）、「5000万円～1億円未満」（7.6％）、「1億円以上」（9.7％）などと回答が分散しているのが特徴だ【図表１】。
（図表１）現段階の貯蓄金額（PGF生命の調査）
こういったお金に関する統計は、ふつうは中央が山になるカーブを描くものだが、平均額が3454万円というものの、「300万円未満」が約4割の38.2％。一方で、「2000万円以上」が約３割の33.0％と、貯蓄の「分断と格差」が際立つ結果となった。「300万円未満」の貯蓄で老後をどうするのか、心配になる。
貯蓄額の平均は、2018年の調査（2725万円）から着実な増加傾向が続き、2023年は（3454万円）は昨年から332万円の大幅増加（前年比10.6％増）となり、過去最高に達した。
PGF生命では、止まらない物価上昇や不安定な社会情勢を受け、貯蓄性向が高まっていると指摘。また、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を１つの契機に、将来への備えを意識する人が増えているのではないか、と推測する。
「老後2000万円問題」とは、2019年に行なわれた金融庁のワーキング・グループの試算によって、現在の年金だけでは、夫65歳以上・妻60歳以上の標準高齢夫婦では、今後30年間で約2000万円の老後資金が不足すると発表されて話題になった。
また、「『ゆとりのある生活』を送るために必要だと思う生活費（ひと月あたり）」を聞くと、平均27万8929円だった。こちらは、2019年（29万8764円）から3年連続減少していたが、物価高の影響もあってか増加に転じた。
59歳時点で就労をしている人を対象に、「60歳以降、何歳まで働きたいか」を聞くと、「65歳以降も働きたい」（81.4％）と思う人が８割以上、「70歳以降も働きたい」（39.0％）と思う人が４割近くに達した。
なかには、75歳以上になっても働きたいという人が13.6％いる。約7人に1人の割合だ【図表２】。この働き続けたいという意欲の強さは、過去の調査に比べて最高だという。
（図表２）60歳以降、何歳まで働きたいか（PGF生命の調査）
2021年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行によって、事業者には65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会確保努力義務が課せられるようになった。こうした就業機会の確保がしやすくなっていることも、還暦人の現役志向を高めているようだ。