「17連勝のモンスター」解散総選挙、夏は「選挙は買い」だ！
岸田文雄首相の衆議院解散が「神風」になる？（写真はイメージ）
G7広島サミット終了後に政局の焦点になる「解散総選挙」に「神風」を期待するのが、三井住友DSアセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト白木久史氏だ。
白木氏はリポート「マーケットの視点：堅調の夏？日本株の夏 サマーラリーを予感させる３つの理由」（5月19日付）のなかで、「17連勝のモンスター」として、過去、解散総選挙が日本株上昇に与えた影響のスゴさを一覧表にまとめた【図表２】。
総選挙と日経平均株価（三井住友DSアセットマネジメントの作成）
1969年から2021年まで17回行われた総選挙の「解散前営業日」と「選挙前営業日」の株価の騰落率を比較した表だ。たしかに【図表２】を見ると、下落したことは一度もなく、平均上昇率3.9％の「完勝」である。
特に、小泉純一郎政権で自民党が圧勝した「郵政解散」の2005年（高騰率7.9％）や、民主党が圧勝して政権交代した2009年（高騰率12.1％）、逆に自民党が政権復帰を果たした2012年（高騰率10.3％）などの株価大幅上昇が目立つ。
こうしたことから、白木氏はこう期待する。
「岸田内閣の支持率上昇が続いています。現在、政府は少子化対策や防衛予算の増額といった国民負担増を伴う可能性のある目玉政策に取り組んでいますが、政策実現へ弾みをつけるため早期の解散総選挙に踏み切るとの見方が強まっています」
「通常国会会期末6月21日の衆院解散、大安の7月23日の投開票が有力視されています。好転が続く支持率を背景に岸田総理が解散に打って出ると、今年の夏は『選挙は買い』のジンクスが発動し、株式市場にフォローの風が吹く可能性がありそうです」