「こどもまんなか社会」の実現を目指して、国を挙げて子育て世代を応援するなか、戸建て住宅やマンション事業などを手がけるオープンハウスグループ（千代田区）の仕事と子育ての両立をサポートする施策が手厚いと注目されている。
同社と、グループ会社であるオープンハウスとオープンハウス・ディベロップメントは、2023年4月1日から、新たな子育て支援制度として「ひとり親手当」の導入。一家庭当たり月5万円を支給している。
子育て、なかでも「ひとり親世帯」への経済的支援は、東京都世田谷区や大田区、国立市、神奈川県鎌倉市、兵庫県神戸市など、自治体での事例はみられるが、企業がさまざまな手当てを用意して支給するのは珍しい。
正社員とパートの給与差、平均で年190万円も...
厚生労働省によると、母子家庭や父子家庭が、もっとも困っている課題は「家計」で、経済的な支援施策が期待されている。
シングルマザー、シングルファザーなどのひとり親は、仕事をしながら子育ても一人で行っているケースが多く、一般に働き方が制限されるため、生活が厳しい傾向にある。
「全国ひとり親世帯等調査結果（2016年度）」（厚労省）によると、シングルマザーの労働による年収は平均200万円ほどで、そこから生活費や家賃、子どもの教育費などを支払っているのが現状という。
こうしたひとり親世帯には、国や地方自治体が児童扶養手当やひとり親家庭住宅手当などの名目で経済的な支援を用意している。
たとえば、東京都世田谷区は住まい（家賃）に対して月額最大4万円を補助。国立市は家賃の3分の1(月額1万円まで)を、武蔵野市は月額1万円までを支給。埼玉県蕨市は6000円～1万円の家賃補助。兵庫県神戸市は家賃補助を月1万5000円まで、家賃債務保証料として6万円までを補助しているほか、東京都大田区は1人当たり一律5万円の児童扶養手当を支給している。
ひとり親、とくにシングルマザーに正社員勤務は厳しい。
原則フルタイムで、しかも残業が発生する可能性がある。子どもの行事や体調不良での欠席や、遅刻や早退したいケースでは、正社員であれば、自己都合での勤務時間の調整が難しくなる。時間的な拘束や体力面の負担が大きくなる。
しかし、正社員で働くことができれば、収入は安定、ボーナスや昇給もある。社会保険への加入や、勤務先ごとに住宅手当や家族手当、資格取得の助成、退職金などの福利厚生制度があるなどのメリットが見込める。
また、パートタイマーであれば、シフトを組む働き方が多いため、子どもの行事などに合わせて出勤日や勤務時間の調整ができる。残業も少ない。ただ、時給が低めで、勤務先の業績によっては勤務時間を減らされる可能性もある。
前出の「全国ひとり親世帯等調査結果（2016年度）」によると、シングルマザーで正社員の平均年収は324万円だったのに対し、派遣社員は304万円、パート・アルバイトは133万円だった。
オープンハウスの「ひとり親手当」、20代～40代の男女7人に支給開始
そうしたなか、オープンハウスグループが、ひとり親で子育てをしながら仕事を頑張っている社員を奨励する子育て支援制度として「ひとり親手当」を、新たに導入した。
対象は、シングルマザー、シングルファザーを問わず、ひとり親で小学生以下の子どもを養育している正社員。性別や職位、勤続年数や勤務時間も問わないため、入社1年目でも支給の対象となる。所得制限を設けず、一家庭当たり月額５万円を支給。養育する子どもが小学校を卒業するまでを期間とする。
同社の広報担当者は、J-CAST 会社ウオッチ編集部の取材に、
「（ひとり親世帯への手当の支給は）自治体の取り組み事例はありますが、企業としては珍しいと思います。もともと当社は男性社員のほうが多いのですが、優秀な女性も少なくありません。子育てと仕事を両立して、がんばってキャリアを積んでいる傾向にあります。積んできた、そのキャリアを途絶えさせることなく生かしてほしい。それがその人にとっても、会社にとってもプラスに働くと考えています」
と話している。
制度の導入から1か月。対象となった社員の申請を受けて、すでに20代から40代の7人（男性3人、女性4人）への支給を開始しているという。
同社の「子育てと仕事の両立支援」制度は手厚く、充実しているのも特長だ。
たとえば、子どもが生まれた際に支給する「出産祝金制度」は、第一子の場合には20万円、第二子に30万円、第三子にはじつに100万円を支給する充実ぶり。また、子どもが未就学児の場合、ベビーシッター費用を月30万円まで補助する「ベビーシッター手当」や、職場の早期復帰をサポートする制度として、子どもが1歳未満で育休から復帰する場合、2歳まで月2万円支給する「早期復帰サポート手当」を設けた。
また、子どもが小学校を卒業するまで柔軟な働き方ができる「OPENキャリアデザイン制度（一部、勤続年数・資格職位・勤務時間等の利用条件あり）として、時短勤務制度（最短2時間から勤務可能）や時差出勤制度（最大4時間、出社時間を繰上げ・繰下げ可能）、年間休日の変更（年間最大18日まで増加可能）などを可能にしている。
さらには、出産・子育て中の社員の不安や「孤」育てを解消するコミュニケーションの場として「子育て社員交流会」を開催したり、働き方で困ったことがあった場合の「女性活躍・両立支援窓口」を設けたりして、サポートしている。
同社は、男女ともに働きやすい環境や支援制度を整備して、より社員に充実したサポートを提供することで、企業理念である「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」の実現を通じて社会に貢献していく、としている。