オープンハウス、ひとり親世帯に月5万円を支給...広報担当者が語るねらいとは? 手厚い子育て支援で、社会課題の解決を

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オープンハウスの「ひとり親手当」、20代~40代の男女7人に支給開始

   そうしたなか、オープンハウスグループが、ひとり親で子育てをしながら仕事を頑張っている社員を奨励する子育て支援制度として「ひとり親手当」を、新たに導入した。

   対象は、シングルマザー、シングルファザーを問わず、ひとり親で小学生以下の子どもを養育している正社員。性別や職位、勤続年数や勤務時間も問わないため、入社1年目でも支給の対象となる。所得制限を設けず、一家庭当たり月額5万円を支給。養育する子どもが小学校を卒業するまでを期間とする。

   同社の広報担当者は、J-CAST 会社ウオッチ編集部の取材に、

「(ひとり親世帯への手当の支給は)自治体の取り組み事例はありますが、企業としては珍しいと思います。もともと当社は男性社員のほうが多いのですが、優秀な女性も少なくありません。子育てと仕事を両立して、がんばってキャリアを積んでいる傾向にあります。積んできた、そのキャリアを途絶えさせることなく生かしてほしい。それがその人にとっても、会社にとってもプラスに働くと考えています」

   と話している。

   制度の導入から1か月。対象となった社員の申請を受けて、すでに20代から40代の7人(男性3人、女性4人)への支給を開始しているという。

   同社の「子育てと仕事の両立支援」制度は手厚く、充実しているのも特長だ。

   たとえば、子どもが生まれた際に支給する「出産祝金制度」は、第一子の場合には20万円、第二子に30万円、第三子にはじつに100万円を支給する充実ぶり。また、子どもが未就学児の場合、ベビーシッター費用を月30万円まで補助する「ベビーシッター手当」や、職場の早期復帰をサポートする制度として、子どもが1歳未満で育休から復帰する場合、2歳まで月2万円支給する「早期復帰サポート手当」を設けた。

   また、子どもが小学校を卒業するまで柔軟な働き方ができる「OPENキャリアデザイン制度(一部、勤続年数・資格職位・勤務時間等の利用条件あり)として、時短勤務制度(最短2時間から勤務可能)や時差出勤制度(最大4時間、出社時間を繰上げ・繰下げ可能)、年間休日の変更(年間最大18日まで増加可能)などを可能にしている。

   さらには、出産・子育て中の社員の不安や「孤」育てを解消するコミュニケーションの場として「子育て社員交流会」を開催したり、働き方で困ったことがあった場合の「女性活躍・両立支援窓口」を設けたりして、サポートしている。

   同社は、男女ともに働きやすい環境や支援制度を整備して、より社員に充実したサポートを提供することで、企業理念である「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」の実現を通じて社会に貢献していく、としている。

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