内閣府が2023年5月17日発表した2023年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増だった。
これは市場予想を大きく上回る「好成績」で、プラス成長は3四半期ぶりだ。コロナ禍からの経済の正常化で、堅調な個人消費が全体を押し上げたかたちだ。
同日、東京株式市場では日経平均株価がついに3万円の大台を回復、市場関係者は沸き返った。しかし、この日本経済の「回復」は本物か。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
日経平均3万円の当日、全体として良い内容のGDPだが...
公益社団法人・日本経済研究センターが5月15日に発表した、民間エコノミスト36人による2023年1～3月期の国内総生産（GDP）の予測は、年率換算で1.1％増だった。内閣府の発表は1.6％増だから、市場予想よりも0.5％も高い。
GDP速報値の内訳をみると、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べてプラス0.6％となった。コロナ禍の影響が和らぎ、旅行や外食などサービス消費が回復したほか、自動車の販売が増えたことが要因だ。
企業の設備投資も自動車向けなどの投資が堅調でプラス0.9％。民間の住宅投資もプラス0.2％と2期連続のプラス。
一方、「輸出」はマイナス4.2％となった。統計上「輸出」に計上される外国人旅行者によるインバウンド需要が大きく伸びたが、海外経済の減速の影響を受け、中国や欧米向けの輸出が落ち込んだ。
また、物価変動を加味した「名目」では、年率換算でプラス7.1％という大幅な上昇となった。これは、円安や資源価格上昇により、さまざまな商品への価格転嫁が進み、物価が急上昇したことを反映して実質を大きく上回る伸びとなった。
景気後退が進むのか？（写真はイメージ）
今回の市場予想を上回る実質GDPの上昇、エコノミストはどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン版（5月17日付）「GDP年率1.6％増 1～3月、3四半期ぶりプラス」という記事に付くThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授（マクロ経済学）が、
「予想より良い結果となり、とくに消費と設備投資が、先行して公表された他のデータと比べて強かったと思います。耐久財の需要が非常に強く、ついでサービス消費が強くなっています。ただ、耐久財の買い時判断などはさほど大きく改善していないので持続性があるかはまだ分かりません。また半導体などの不足による供給制約がどの程度改善したのかもみていく必要があります」
と、分析したうえで、
「住宅投資もいくぶん改善した点は注目しています。雇用の改善や賃金上昇を見込んだものなのか確認していきたいと思います。輸出は予想通り下落していますが、インバウンド需要の回復が昨年から続いており財輸出の下落をいくぶん相殺しています。全体として比較的良い内容だったと思います」
と、評価した。