「債務上限問題」で米国政府がデフォルト（債務不履行）に陥る6月1日「Xデー」が迫るなか、2023年5月16日（＝米国時間、日本時間17日未明）、バイデン大統領と野党共和党幹部らとの会談が再び平行線に終わった。
共和党側はデフォルトを回避する条件に、厳しい歳出削減を求めているが、バイデン政権は歳出削減を伴わない無条件を主張、大統領選を控え、両者一歩も引かない構えだ。
過去、米国がデフォルトに陥った例はないが、ギリギリまで難航した結果、金融危機を引き起こしたケースはある。どうなる世界経済？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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世界金融危機のリスク？（写真はイメージ）
イエレン財務長官「800万人失業、株価40％下落、世界経済に大惨事」
5月16日、バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長らがホワイトハウスで協議を行ったが、1時間余り終わった。マッカーシー下院議長は協議のあと、記者団に対して「生産的な話し合いだったがまだやるべきことがたくさんある」と述べた。
一方、バイデン大統領は、G7広島サミットの後に予定していたオーストラリア訪問の中止を発表した。難航している議会対策に専念するためだ。
イエレン米財務長官は同日の講演で、
「米政府がデフォルに陥った場合、800万人以上の米国人が職を失い、株価は45％下落し、家計の貯蓄も大打撃を受ける。多くの金融市場が崩壊し、世界の経済と金融に大惨事をもたらす」
と警告、共和党側を牽制した。
バイデン大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
また、同日、ファイザーやゴールドマン・サックスなど米大手企業経営者ら約140人が、バイデン大統領と民主・共和両党の議会リーダー宛てに問題の早期解決を求める書簡を連名で送った。
この交渉難航の事態をエコノミストはどう見ているのか。
過去の多くのケースを引き合いに、ギリギリで決着するのではないか、とみるのは三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト市川雅浩氏だ。
市川氏のリポート「米債務上限問題のアップデート」（5月10日付）によると、債務上限問題は2011年以降だけでも10回起こっている【図表１】。
（図表１）米債務上限問題を巡るこれまでの動き（三井住友DSアセットマネジメントの作成）
そのうち、2011年8月（オバマ政権）の事態が一番深刻だった。債務上限引き上げてデフォルト（債務不履行）を避けられた直後、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国債の格下げを発表したのだ。これを受け、ダウ工業株30種平均が約17％下落、回復するまでに半年かかった。
こうしたことから、市川氏はこう述べている。
「米国では過去、何度も債務上限の引き上げが政治問題となりましたが、そのたびに債務上限の引き上げか、適用停止で乗り切ってきました【図表１】」
「『Xデー』が近づくにつれ、市場で警戒が強まる恐れがあります。仮に米国がデフォルトに陥り、それが長期化した場合、金融市場に甚大な影響が及ぶことになります。そのため、議会は最終的に、債務上限の引き上げか、適用停止で合意すると思われますが、デフォルトが迫るギリギリの合意になることも十分考えられます」