バブルの再来か？ 2023年5月16日の東京株式市場では、取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は前日比216円65銭高の2万9842円99銭と、連日で年初来高値を更新した。
東証株価指数（TOPIX）も上昇し、いわゆる「バブル景気」の時期だった1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値となった。
大台の「3万円」まであと158円だ。この勢いはどこまで続くのか。日本経済の回復は本物か。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
東京証券取引所の「上場企業改革」が海外投資家を呼び込んだ
こうした日本株上昇の背景について、エコノミストはどうみているのか。
東京証券取引所が上場企業に対し、企業価値向上に向けた要請を行なったことなどで、海外勢が日本企業への見直し姿勢を強めていることが大きい、と指摘するのは、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒英之氏だ。
石黒氏はリポート「日本株は33年ぶりの高値水準を目指す展開も」（5月15日付）のなかで、近年、海外投資家は日本株投資に消極的だったが、今年4月には日本株を2兆円超買い越したと強調する。その理由として、こう説明する。
「上場企業の2024年3月期見通し（会社予想）が2.3％増収、5.5％営業増益（5月12日現在）と、日本企業の業績環境が良好なことも支援材料です。12か月先予想EPS（1株当たり利益）は、米欧株が伸び悩んでいる半面、日本株は拡大基調が続いており、こうした点も日本株のプラス材料です【図表１】」
（図表１）日米欧株の12か月先予想EPS（1株当たり利益）（野村アセットマネジメントの作成）
たしかに、【図表１】をみると、現在、東証株価指数（TOPIX）の1株当たり利益（EPS）は、欧州株（STOXX欧州600）や米国株（S＆P500種株価指数）より上回っている。日本株は海外投資家にとって「お得」なのだ。
石黒氏はこう述べている。
「東京証券所主導による日本企業の改革機運が高まってきたことで、日本株に対する海外勢の見直し姿勢が広がっていく可能性があります。2023年の日本企業の平均賃上げ率が31年ぶりの高水準となったほか、コロナ禍からの経済正常化の動きも期待されるなど、日本経済の先行きは明るいといえます」