東証プライム市場に上場する企業（全産業ベース）のうち、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は70.7％にのぼり、過去10年で最多となったことがわかった。
民間調査機関の労務行政研究所が、この春に入社した新卒者の初任給の改定状況を調査。2023年4月11日までにデータを得られた東証プライム上場の157社を集計した。5月9日の発表。
急激な物価上昇を受けた賃上げ機運の高まりや、若年労働力人口の減少に伴う新卒採用の競争の激化など、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にあり、注目を集めている。
製造業、初任給引き上げに前向き
調査によると、2023年の初任給の改定状況は、東証プライム市場に上場する企業の全産業ベース（157社）のうち、70.7％の企業で「全学歴引き上げた」と答えた。22年度の速報集計時の41.8％から28.9ポイントも上昇した。
初任給の改定を「全学歴据え置き」と答えた企業は26.1％。22年度の速報集計時の49.7％から23.6ポイント低下した。【図1参照】
産業別にみると、製造業は84社のうち、83.3％の企業が初任給を引き上げた。一方の非製造業は73社のうち、56.2％だった。製造業が非製造業を27.1ポイント上回っている。
図1 初任給の改定状況（労務行政研究所が作成）
初任給を全学歴で「引き上げ」た企業の引き上げ率の推移をみると、【図2】のようになる。
2014年度はデフレ脱却に向けた賃上げの労使合意などを背景に、13年度の4.2％から19.0ポイント上昇の23.2％。15年度はさらに上昇して39.9％となり、賃上げ基調が続いた。
その後、18年度は39.7％と高かったが、16年度、17年度、19年度、20年度は30％台で推移。コロナ禍の21年度は、企業の業績不振の影響などで17.1％と大幅に低下していた。
22年度は、それが一転して40％台に上昇。さらに23年度は70％を超え、2年連続で大幅な上昇となったことがわかる。
図2 初任給の引き上げ率の推移（労務行政研究所が作成）