泥をかぶるのは中間管理職、トップはいつも「クリーン」なのか？
こうした「不正の関与・目撃者」を企業の職位別に調べると、「部長相当」（22.4％）の割合が最も高く、次いで「係長相当」（19.6％）、「課長相当」（19.5％）、「取締役相当」（18.0％）となった。
興味深いのは「一般社員・従業員」（12.9％）よりも、「代表取締役・社長相当」（11.5％）のほうが低いことだ。日本の企業では、泥をかぶるのは中間管理職が多く、せいぜい取締役クラスまでで、トップはいつも「クリーン」でいるということか。不正に対する認識、責任が甘すぎると言われても仕方がないだろう【図表２】。
（図表２）職位別不正の関与・目撃率（パーソル総合研究所の作成）
では、どういった業界、組織で不正が発生するリスクが高いのか。【図表３】は、縦軸に「個人の不正許容度」、横軸に「組織の不正許容度」をとり、不正発生リスクの高さを業界ごとに相関グラフで描いたものだ。
（図表３）個人と組織の不正に発生リスクが高い業界（パーソル総合研究所の作成）
これをみると、「医療、福祉」「運輸業、郵便業」「建設業」で不正が発生するリスクが高く、逆に、「学術研究、専門・技術サービス業」「情報通信業」「金融業、保険業」で低いことがわかる。
さて、不正を目撃したらどうしたらよいだろうか。目撃者に「どう対応したか」を聞くと、「何らかの対応をした」（53.9％）人が「特に何もしなかった」（46.1％）人を上回った。まだまだ、正義感を持って仕事をする人のほうが多いことに救いを感じる。
具体的な対応を聞くと（複数回答可）、「社内の上司に報告した」（36.2％）が最も多く、次いで「社内の同僚に相談した」（25.6％）、「家族や社外の友人に相談した」（12.3％）、「人事部長など社内の担当部署に報告した」（11.4％）と続いた【図表４】。
（図表４）不正を目撃してどう対応したか（パーソル総合研究所の作成）
意外にもというべきか、イマドキの社会現象である「SNSなどで不正の事実を拡散した」（1.1％）という人はわずかだった。
一方、不正を目撃しながら何の対応をしなかった人たちは、なぜ黙っていたのか。理由を聞くと（複数回答可）、「自分が対応しても、改善の見込みがないと思った」（33.0％）で最も多く、「詳しい状況が分からず、確信が持てなかった」（26．4％）、「自分とは無関係であると思った」（22.5％）、「対応するのが面倒と思った」（16.9％）が続く【図表５】。
（図表５）不正を目撃しても対応しなかった理由（パーソル総合研究所の作成）
さらに、「対応したことが周りに知られ、労務上の不利益な扱い（解雇、降格等）を受ける恐れがあった」（16.4％）、「対応したことが周りに知られ、人間関係が悪くなる恐れがあった」（14.3％）といった残念な理由もあった。