EUでの規制対象は、他者の商品について投稿をした第三者も 日本では該当せず、今後の課題に
専門家などからも、抜け道を指摘する声が上がる。
ある消費者運動関係者は「最低限、無償提供を受けた場合は、その旨を投稿に明記するよう義務付けるべきだ」と語る。
また、欧州連合（EU）は「誤認惹起（じゃっき）的な行為」を広く禁止しており、ステマの場合、他者の商品について投稿をした第三者も規制対象だ。日本は投稿した第三者は規制対象外で、これも、今後の課題だろう。
河野太郎消費者相は3月28日、「インフルエンサーは対象外となるなど、海外と比べて規制が緩いとの指摘もある」と認めつつ、「まずは運用してみて解決できない問題がある場合は見直したい」と述べ、実施状況を見て規制強化も検討する姿勢を示した。（ジャーナリスト 白井俊郎）