「2030年までに自国のEV充電インフラが整う」と予想した経営幹部はわずか13%
調査によると、再生可能エネルギーの生産技術の進歩や、コスト削減と走行可能距離の伸長を実現したバッテリー技術の革新や政府による財政的な支援によって、2020年以降、EV販売は急増を続けている。
自動車所有に関する将来の見通しは国によって大きく異なるものの、クルマを運転する消費者の概ね50％が、今後3年以内に自家用車としてEVを所有するつもりであると答えているという。
一方、消費者のEVの需要は高まっているものの、「2030年までに自国のEV充電インフラが整う」と予想した経営幹部はわずか13%で、EVへの移行にはまだ障壁があることがわかった。
IBVはレポートで、充電設備の利用の可能性や信頼性、EVとエネルギーのコストといった要因が、EV導入に影響を与えているとしている。消費者の需要の高まりとインフラの必要性に応えるため、企業や政府は早急な対応が求められているという。