一見しただけでは偽サイトと気づかず、事業者の正体も不明
異常な安さに気をつけよう（写真はイメージ）
消費者庁によると、このように4つの偽サイトは、外見は人気ブランドのロゴや商品の写真を表示しているため、一見しただけでは偽サイトと気付くことは困難だという。
しかも、会社概要にブランドの公式通販サイトの運営会社名をそのまま表示したものまであり、非常に紛らわしい。ただし、連絡先電話番号は表示されておらず、いずれも運営事業者の実体は不明だ。
消費者から金をだまし取る手口はこうだ。
（1）「Instagram」や「Facebook」などのSNSやインターネット上の広告で、「限定価格セール大特価」「97％OFFの大幅な値引き」などと表示して、広告内のリンクから消費者を偽サイトに誘導する。
（2）または、検索エンジンで上位に結果表示された広告のリンクから偽サイトに誘導する。
（3）そして、クレジットカード決済の場合は、消費者はクレジットカード番号を入力し、代金を支払う。しかし、注文確認のメールが届かなかったり、問合せのメールの返信がなかったりして連絡が取れなくなる。結局、商品が届かず、代金だけを取られるのだ。