金融市場が注目する米国の4月消費者物価指数（CPI）が2023年5月10日、発表された。前年同月比で4.9％上昇した。市場予想（5.0％増）を下回り、10か月連続で伸びが鈍化した。
インフレの低下傾向が表れたと市場は歓迎、FRB（連邦準備制度理事会）が6月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げを停止し、さらに年内、利下げに踏み切るとの見方が高まっている。
しかし、CPIが示すインフレ低下に「死角」はないのか？ その先に待っているものは？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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米国経済はどうなる？（写真はイメージ）
年内に3回も利下げを織り込む市場、前のめり過ぎ！
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
米国労働省が発表した4月消費者物価指数は、一昨年（2019年）4月以来、2年ぶりに4％台となった。また、変動の大きいエネルギー価格を除いたCPIのコア指数は5.5％増で、わずかだが3月（5.6％増）を下回ったことも、市場にとって好材料だ。
上昇率が縮小した要因としては、ロシアのウクライナ侵攻で昨年高騰したガソリン価格が落ち着き、前年同月に比べて12.2％下落したことや、中古車価格が6.6％下がったことなどがあげられる。
今回の4月米消費者物価指数の結果をエコノミストはどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン版（5月11日付）「4月米消費者物価、4.9％上昇 10カ月連続で伸び鈍化」という記事に付くThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長の尾河真樹氏が、
「4月のコアCPIがわずかながら鈍化したことで、ドル安が進んだ。FF金利先物を見ると、市場参加者による7月の利下げ織り込みは5月9日時点の35.8％から、足下は40.5％まで上昇。年内利下げもCPI公表前の2.5回から、公表後3.0回が予想されている」
と市場の歓迎ぶりを指摘。そのうえで、
「とはいえ、賃金インフレによるサービス価格の高止まりは続いており、CPIが明確に抑制されるにはまだ時間がかかりそうで、市場の利下げ期待はやや前のめりに見える。5.125％の政策金利が当面維持されることになれば、市場の利下げ期待は修正を迫られ、その過程でじわりドルが買い戻される局面もあるのではないか」
と、市場の過度な利下げ期待先行をいさめた。
同欄では、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も、
「今回の米消費者物価指数は、ほぼ市場予想通りの結果。5月に追加利上げに動いたFRBが、6月は利上げをせず様子見に移行するという、市場の大方が想定しているシナリオを裏打ちする結果と受け止められる」
と説明。そして、
「一方、コアの前年同月比はプラス5.5％。プラス幅を前月からわずかに縮小したものの、下げ渋りの印象が強い。足元の市場は年後半に0.25％ポイント幅の利下げ3回を織り込んでいるものの、パウエルFRB議長は年内の利下げには否定的である。筆者（＝上野泰也氏）は、過去の事例も勘案しつつ、最初の利下げは2024年にずれ込むとみている」
と、やはり年内の利下げはないとの見方を示した。