卵や牛乳、ウインナーにパン...2022年から続く食品の値上げが止まらない。
2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年度比3.0%上昇となり、1981年以来41年ぶりの高水準とるなか、帝国データバンクが発表した「『食品主要195社』価格改定動向調査‐傾向データ分析」(2023年4月30日発表)によると、多くの食品は値上げ発表から出荷までのサイクルが長期化していることがわかった。
今後の見通しではこれからも値上げの波は続いていくことが予測され、家計を考える人には悩ましい状況がまだまだ続きそうだ。
値上げの発表日から出荷までの日数差が長期化の傾向 計画的な値上げが今後も続く?
この調査は、帝国データバンクが2022年に行った調査と、2023年4月末時点までにまとめた国内の主要な食品や飲料メーカー195社がこれまでの値上げした食品累計4万5000品目の値上げデータをもとに生鮮食品を除く食品値上げについて試算したもの。
調査によると、小麦の取引相場低下を背景にしたパスタの値下げなど、一部製品では価格引き下げの動きがあるものの、多くの食品では原材料高など引き続き、値上げ圧力が強く、少なくとも今秋までは断続的に値上げが続く傾向がみられるという。
そんななか、多くの食品では値上げの告知から実施日までの「モラトリアム」が2カ月以上あり、食品分野によっては値上げ実施日がそろって同日のケースもあるようだ。
2022年から2023年の食品値上げ日数のデータを見てみると、2022年1~6月の値上げ実施日までの日数差の平均は67.5日であったのに対し、2022年平均では68.4日まで伸びている。
また、2023年1~6月まででは70.9日まで伸長しており、前年同期比でプラス3.4日となっている。
食品の分類別でみると、カップラーメンや加工肉などの加工食品は2022年の値上げまでの日数は75.5日から71.6日まで早まっているものの、調味料では7.5日伸びて82.9日、菓子は13.0日伸びて67.8日、乳製品は20.3日伸びて54.3日という数字になった。
全体として2022年と比べて食品メーカー各社による値上げの発表日から実施日(出荷日)までの日数差(値上げ日数)が、2023年度は長期化の傾向にある。
調査結果をみても、2022年1~6月期の値上げ発表から実施までの日数が2カ月以上の品目数は90日未満の「49.6%」と90日以上の「28.2%」を合わせて「77.8%」から、2023年1-6月期の90日未満の「46.9%」、90日以上の「34.4%」を合わせた「81.3%」にまで増加している。
同社では
「背景には、値上げに対する『スタンスの変化』が要因の一つにあげられる。 2022年は、特に4月以降の国際的な原材料高や原油高、さらに急激に進んだ円安の影響で大幅なコストアップに直面したものの、多くの食品で『値上げ慣れ』しておらず、価格アップへの抵抗感から価格の据え置きや『実質(ステルス)値上げ』などで対応する状態が続いた」
と分析する。
また、
「原材料価格の上昇ペースが企業努力で制御可能な範囲を超えた企業が相次ぎ、採算確保のために価格改定を急いだケースが多く発生した。特に急激な円安進行の影響が直撃した11月は値上げ発表から実施日まで46.2日と最も短く、差し迫った『緊急値上げ』の動きが目立った1年だった」
と2022年を振り返る。