携帯電話料金の値下げが収まったと思ったら、大手3社の携帯ショップの事務手数料が相次いで値上げされる。
NTTドコモは2023年5月9日、スマホの新規契約など店頭での各種手続きの事務手数料を7月1日から一律で3850円（税込み、以下同）に引き上げると発表した。
すでに、ソフトバンクは6月1日からの値上げを発表、KDDI（au）は4月20日から値上げを実施している。しかも、すべての手数料が「一律3850円」と3社横並びだ。ネット上では「談合ではないか」との疑問とともに、「だからオンラインで手続きをして自衛しなくては」との意見が巻き起こっている。
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自分で設定する時代に（写真はイメージ）
「一律3850円」だが、ドコモとSBはオンライン無料、KDDIは有料
NTTドコモが5月9日に公式サイトに公開したプレスリリース「店頭での事務手数料を改定」によると、たとえば現在、新規契約の手続きは3300円、店頭での機種変更は2200円、電話番号の保管は1100円といった具合で、1100円から3300円まで幅があった。ところが、7月1日からはすべて3850円になる【図表1】。
（図表１）NTTドコモの7月1日からの事務手数料（NTTドコモのプレスリリースより）
値上げの理由を、「昨今の物価高や電気料金の高騰、およびご説明事項の増加などによる店舗運営に関わる各種費用を考慮し」としている。ただし、現在無料のオンラインでの各種手続きは、今回の改定の対象外だ。
NTTドコモに先立って、ソフトバンクが4月26日、ソフトバンクとワイモバイルの店頭での事務手数料を6月1日に引き上げると発表した。こちらも新規契約や機種変更などの手数料が一律3300円だったのを、550円値上げし、すべて3850円に統一した【図表2】。ただし、オンライン契約は無料を維持した。
（図表２）ソフトバンクとワイモバイルの6月1日からの事務手数料（ソフトバンクのプレスリリースより）
また、KDDI（au）はすでに4月20日から店舗、オンラインを問わず2200円から3300円だった事務手数料を一律3850円に引き上げている【図表3】。
（図表３）KDDIの4月20日からの事務手数料（KDDIのプレスリリースより）
両社とも値上げの理由について、「サービスの多様化や説明事項の増加などに対応するため」と説明している。なお、楽天モバイルは事務手数料を取っていない。