国土交通省は自動車のナンバープレートへ地域に根ざした地名を表示する「ご当地ナンバー」として「十勝」（北海道）、「日光」（栃木県）など6地域を追加する。2025年5月ごろから交付する。
いずれも観光地として馴染みのある地名で、ご当地ナンバーを申請した自治体のイメージアップにつながりそうだ。
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「ご当地ナンバー」6地域が追加（国交省の資料より）
滋賀県では彦根が初のご当地ナンバーに 東京都は、今回の江戸川は6か所目
国交省が2023年4月21日に発表した。
「十勝」はこれまでであれば帯広ナンバー、同様に「日光」は宇都宮ナンバーだった。このほか、「江戸川」（東京都、従来は足立ナンバー）、「安曇野」（長野県、同・松本ナンバー）、「南信州」（長野県、同・松本ナンバー）、「彦根」（滋賀県、同・滋賀ナンバー）の4地域も決まった。
北海道の十勝ナンバーの対象地域は、十勝管内の音更町、士幌町など18町村で、帯広市は帯広ナンバーのままとなった。
2006年にご当地ナンバーが誕生するまで、北海道は運輸支局がある札幌、函館、旭川、室蘭、釧路、帯広、北見の7ナンバー体制だった。これまでに「苫小牧」と「知床」のご当地ナンバーが誕生し、十勝が3か所目になる。
栃木県はかつて栃木ナンバーと、とちぎナンバーの2つだっだが、ご当地ナンバーとして「那須」に続き、新たに日光が加わることになる。
東京都はご当地ナンバーの宝庫だ。
従来の品川、足立、練馬、多摩、八王子ナンバーに加え、これまで「世田谷」「江東」「葛飾」「杉並」「板橋」がご当地ナンバーとして誕生しており、今回の江戸川は6か所目だ。
長野県は従来の長野ナンバー、松本ナンバーに加え、ご当地ナンバーとして「諏訪」があった。これに続き、安曇野と南信州が加わる。いずれもこれまで松本ナンバーの地域で、南信州は飯田市、松川町など14市町村が対象だ。
滋賀県はこれまで滋賀ナンバーだけで、彦根が初のご当地ナンバーとなる。
ご当地ナンバーの地名は、原則漢字2文字 やむを得ない場合は「漢字またはひらがな」4文字までOK
国交省によると、自動車のナンバーには「当該自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所の名称や所在地」を表示するのが原則になっている。大半は都道府県庁所在地や人口の多い拠点都市の地名だ。
ご当地ナンバーは「走る広告塔」とも呼ばれ、国交省が町おこしや観光振興のため2006年にスタート。これまでに、48地域でご当地ナンバーが誕生した。
国交省によると、ご当地ナンバーは経済圏などが同じ複数の自治体が都道府県を通じて、国交省に要望することになっている。
要望する地名は「全国的に認知され、読みやすく、覚えやすいもの」で、原則として漢字2文字。やむを得ない場合は「漢字またはひらがな」で、ローマ字は認められていない。最大でも4文字までとなっている。
この結果、大阪府の「堺」、埼玉県の「川口」など全国的に知名度が高い地名のほか、奈良県の「飛鳥」、島根県の「出雲」、岩手県の「平泉」など、その地域の歴史や文化を感じさせるユニークなご当地ナンバーが生まれた。
2018年からは地元の風景や名産品などをあしらった図柄入りナンバーも登場。これまでに58地域で採用されている。
当地ナンバーの名称変更や廃止も認めるよう、運用ルール緩和
国交省は近年、ご当地ナンバーを自治体が申請する際の要件を緩和するなど、普及に努めている。発足当初、ご当地ナンバーを申請するには、自動車の登録台数が10万台以上必要だった。ところが現在は、約5万台とハードルが低くなった。
さらに国交省は、ご当地ナンバーの名称変更や廃止も認めるよう、運用ルールを緩和した。その場合は有識者会議を開いて可否を検討するが、市町村などに説明を求める場合もあるという。
今のところ、ご当地ナンバーの変更や廃止はない。今後は新たな追加発表だけでなく、変更や廃止がニュースとなるかもしれない。（ジャーナリスト 岩城諒）