当地ナンバーの名称変更や廃止も認めるよう、運用ルール緩和
国交省は近年、ご当地ナンバーを自治体が申請する際の要件を緩和するなど、普及に努めている。発足当初、ご当地ナンバーを申請するには、自動車の登録台数が10万台以上必要だった。ところが現在は、約5万台とハードルが低くなった。
さらに国交省は、ご当地ナンバーの名称変更や廃止も認めるよう、運用ルールを緩和した。その場合は有識者会議を開いて可否を検討するが、市町村などに説明を求める場合もあるという。
今のところ、ご当地ナンバーの変更や廃止はない。今後は新たな追加発表だけでなく、変更や廃止がニュースとなるかもしれない。（ジャーナリスト 岩城諒）