ポイントは、プライベートブランド強化＆デジタル化推進 グループの総合力活かす
具体的に、いなげやは何を必要としているのか。
イオンの吉田昭夫社長は発表会見で、「研究開発（R&D）やプライベートブランド（PB）商品の開発などを積極化できるスケールが必要。（統合で）売上高1兆円を目指す」と述べたように、今回の連結子会社化のポイントはPBとデジタル化だ。
PBは一般に、価格が割安なうえに利益率はメーカー品を大きく上回り、いまやスーパーの収益のカギを握る存在。イオンのPB「トップバリュ」は食品だけで約3000品目あり、イオンが持つ国内のスーパーなど約5300店の販売力を基盤に収益を支えている。
いなげやの店舗網も加え、商品調達力をさらに上げる一方、いなげやもトップバリュの導入品目数を大幅に増やすことで収益向上を図ることになる。
もう一つのデジタル化の推進とは、電子商取引（EC）対応や顧客データを活用したマーケティングなどだ。
イオンは今夏に英ネットスーパー大手と組んで新しいネットスーパーサービスを東京都内などで始めることを計画している。こうした動きがあるなか、いなげやが持つ東京など大都市部の顧客の購買情報はイオンにとっても大きな魅力だという。
いなげやとしても、単独でのジタル投資には限界があり、イオンのグループの力を活かせるのは大きな魅力だ。