「1990年代後半以降の金融緩和策について、多角的なレビュー（検証）を行うことにした」
日銀は2023年4月27、28の両日、植田和男総裁の就任後初となる金融政策決定会合を開催。会合終了後の記者会見で植田総裁は、日本がデフレに陥ってから約25年にわたって続けてきた日銀の金融緩和策について、大規模な検証に乗り出す方針を打ち出した。
果たしてその狙いは何なのか。
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日銀本店
ゼロ金利政策、量的緩和に植田氏「効果はあった」が、2％目標は「なかなか十分な成功を収めてこなかった」
植田総裁はレビューについて「特定の政策を打ちたい、政策を変更したいというようなことを念頭に置いたものではない」と何度も強調した。
レビュー結果が実際の金融政策に直接影響を与えるものではない、と予防線を張ったかたちだが、植田総裁の視線の先に金融緩和を正常化する「出口」に向けた議論があるのは明らかだ。
そのことは、会見での植田総裁の言葉からも透けてみえた。
植田総裁はゼロ金利政策や量的緩和といった1990年代後半以降に日銀が打ち出した「非伝統的金融政策」について「効果はあった」と前置きしたうえで、こう語った。
「2％のインフレ目標を達成するという意味では、なかなか十分な成功を収めてこなかった」
異次元緩和を含め、物価を押し上げる効果は薄かったとの基本認識があるのだろう。植田氏が「本音」をちらりと見せたのかもしれない。
植田総裁はレビューを通じ「効果が期待されたほどではなかったとすれば、どういう外的要因、あるいはやり方のまずさが影響したのかを分析する」とも述べた。
検証結果については「将来の政策にとって有益な知見を得る」「任期中に結果を出し、それを残りの任期で役立てる」ともしており、「特定の意図はない」との建前の説明とは裏腹に、実際には植田・日銀の金融政策に深く反映されることになりそうだ。