コロナ支援が終わり、今後、中小企業の倒産が激増する恐れがある。本書「地銀と中小企業の運命」（文春新書）は、危機をチャンスに変えるべく奮闘する地方銀行と中小企業の成功例を提示したものだ。
「地銀と中小企業の運命」（橋本卓典著）文春新書
著者の橋本卓典さんは、共同通信社編集委員。2006年入社、経済部記者として大手銀行、金融庁を担当。2016年に「捨てられる銀行」（講談社現代新書）を刊行、ベストセラーとなった。
「ゼロゼロ融資」の返済が本格化
コロナ禍において、国は中小企業の資金繰り対策として2020年3月から実質無利子・無担保融資（「ゼロゼロ融資」）を打ち出し、融資実績は40兆円超にも積みあがった。無利子期間が終わる2023年5月以降、一部返済が始まる。
1社ごとの債務は数千万円から1億円前後で、「額」は問題ではなく、恐ろしさは「社数」にある、と指摘する。コロナ関連の保証協会の保証承諾件数は約195万件、日本政策金融公庫の融資は約97万件。仮に返済困難になる企業が1割であっても、20万～30万社と膨大で、事業再生に金融機関が対応できるのか、疑問視している。
橋本さんは、廃止されたはずの「金融検査マニュアル」が銀行をダメにし、企業支援の足かせになっている、と見ている。金融庁（当時は金融監督庁）が銀行に対して行う「検査の手引書」として導入した「検査マニュアル」が、金融機関と企業の関係を一変させ、金融機関の存在意義や価値を変質させたというのだ。
検査マニュアルの弊害で「担保・保証」に依存した融資になれきった銀行員は、「簿価」でしかビジネスを考えることができない。「時価」の可能性に気がつかず、自ら企業再生を困難にしているという。