やはり、米国の金融不安は収まっていなかった! 米国市場2番目の規模の銀行破綻が起こった。
大手銀11行の全面支援を受けていた米中堅ファースト・リパブリック銀行が2023年5月1日、経営破綻した。すぐさま、JPモルガンが買収したが......。
景気後退危機が迫るなか、米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
バイデン大統領「金融システムは健全で強靭だ」と称賛したが...
米連邦預金保険公社(FDIC)など金融当局は5月1日、カリフォルニア州に拠点を置くファースト・リパブリック銀行(FRC)が経営破綻したと発表した。同時に、FRCの預金と資産を米大手銀のJPモルガン・チェースが買収すると発表した。FRCの84店舗は、1日からJPモルガンの店舗として営業を再開した。
FRCの総資産は約2300億ドル(約31兆円)で全米14位、3月に経営破綻したシリコン・バレー銀行(SVB)を上回り、米国史上2番目の規模の銀行破綻となる。
FRCは、主に富裕層向けに事業を展開。3月に米銀の経営破綻が相次ぐと、保護されない高額の預金の割合が高かったため、一気に預金の引き出しが加速した。その後、米政府の肝いりで11の大手銀が支援に動き、同行は合計300億ドル(約4兆円)の預金を注入された。それでも預金の流出と株価の下落が止まらず、破綻を防げなかった。
一方、バイデン大統領は5月1日、「規制当局が適切な対応をとったことを嬉しく思う。金融システムは健全で強靭だ」と称賛したうえで、「すべての預金者は保護されており、納税者も巻き込まれていない」と強調した。
しかし、これで金融危機は避けられたのだろうか。エコノミストはどう見ているのだろうか。
日本経済新聞オンライン版(5月1日付)「米地銀FRC破綻、JPモルガンが買収 過去2番目の規模」という記事に付くThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授(マクロ経済学)は、
「FRCの場合、預金保護上限を超えた預金が多かったため、その不安から預金流出が大きくなった点はSVB(シリコン・バレー銀行)などと共通する。ただし本質的な問題は、低金利時代に富裕層向けに長期の低金利住宅ローンを提供してきため、FRBの利上げで資金調達コストが上昇し、利鞘が大幅に縮小したことにある」
と、富裕層ビジネスがあだになったと指摘。そのうえで、
「預金流出により市場からの資金調達を余儀なくされ、問題に拍車がかかった。国債など長期債券も保有しており、その資産価値の評価損も市場の懸念を高めた。FRBの報告書が指摘したように、規制緩和により2500億ドル未満の資産を保有する銀行に金融規制を緩和し銀行監督が甘かったことも問題だ」
と、FRBの監督責任を追及した。