日本の大学での「研究」活動を取り巻く環境はどのような状況にあるのか。
その一端を経済産業省と文部科学省、日本経済団体連合会（経団連）がまとめた「大学ファクトブック2023」などを使い、4回にわたって取り上げたいと思う。
全研究資金等の受入額...1位は「東大」167億円、2位は「阪大」103億円
大学ファクトブックは産学連携の推進を目指して公表しているもので、民間企業と大学の共同研究に関する大学のランキングをまとめている。結果は、2021年度の調査をまとめたものとなっている。
民間企業との共同研究、民間企業からの受託研究や治験、あるいは知的財産を含めた「民間企業からの全研究資金等の受入額」では、東京大学が167億1651万円と圧倒的な受入額となっており、2位の大阪大学の103億2458万円を60億円以上上回っている。
100億円以上の受入額となっているのは、東京大学と大阪大学の2校のみだ。東京大学は3位の京都大学の78億2345万円の倍以上の受入額となっている。また、受入額が10億円を超えているのは、20位の岡山大学までで、21位以降の大学は受入額が10億円を下回っている。（表1）
上位20位までの大学の多くは国立大学が占めているが、その中で私立大学としては、慶應義塾大学と順天堂大学が上位10位以内に入っている。これは、医学関係の研究が大きいものと見られる。
民間企業との共同研究件数では、東京大学が1945件と最多となっている。また、1000件を超えているのは4位の京都大学まで。多くは、国立大学が上位を占めているが、慶應義塾大学が5位、早稲田大学が11位と2校のみが20位以内に入っている。（表２）
民間企業との共同研究における研究費受入額では、東京大学のみが100億円を超えており、150億8626万円となっている。10億円を超えているのは、14位の神戸大学の13億6125万円まで。
国立大以外で上位20位以内に入っているのは、公立大学では20位の大阪市立大学、私立大学では、6位に慶應義塾大学、10位に順天堂大学、12位に早稲田大学の3校のみとなっている。（表3）
