副業人材に依頼する業務 自治体は「システム開発」「広報」「製造・生産・品質管理」 では、企業では？
（lotsful Companyの作成）
つぎに、副業人材にどのような業務を依頼しているか質問してみると、自治体・官公庁では、「システム開発」（28.6％）、「広報」（22.9％）の順で並び、「製造・生産・品質管理」、「商品企画・開発」、「物流・配送」、「研究開発」、「まちおこし・地域おこし」、「DX」がそれぞれ「20％」となった。
一方、企業では、「販売・営業」、「WEBデザイン」の回答が最多となり、それぞれ「20.8％」。次いで、「経営企画・総務・経理」（18.9％）、「製造・生産・品質管理」（18.3%）となった。
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引き続き、それぞれの企業・団体では、副業人材を受け入れることでどのような効果があったかと聞いてみたところ、自治体・官公庁では、「人材不足の解消」が最も多く「42.9％」となった。次いで、「自社・自団体にない専門技術や知識の獲得」が「40.0％」だった。
企業の回答を見てみても、最も多かったのは「人材不足の解消」で「40.8％」、次いで「人件費の削減」で「26.4％」、「組織の活性化」（26％）、「新たな課題の発見」（24％）などが並んだ。
（lotsful Companyの作成）
都道府県別の副業人材の受け入れ率を表にしてみると、より積極的に行っている自治体は、「神奈川県」と「大阪府」で、副業人材の受け入れを行なっていると回答した「自治体・官公庁在籍者」の比率が「企業在籍者」の比率を上回った自治体になった。
同社では
「全国の自治体・官公庁や企業の人事、経営企画、経営者部門の方を対象に、『あなたが所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁していますか』と尋ねたところ、『はい』の回答は52.9％となり、副業解禁は、全国で半数を上回ることがわかりました。
また、地域別でみると、四国地方（57.1％）、近畿地方（55.7%）、関東地方（55.3%）、中部地方（55.0%）、において副業解禁率が全体よりも高いことが分かりました」
とコメントしている。