欧州連合（EU）が2035年以降の新車販売で内燃機関（エンジン）車を全面禁止する従来の方針を転換し、「e－fuel（イーフューエル）」と呼ばれる合成燃料の使用を認めた。
EV化で先頭を走ってきたEUの政策の修正の影響はどの程度か。また、EVで「出遅れ」が指摘される日本の自動車メーカーにはプラスなのだろうか。
-
欧州のEVシフト、政策修正の影響は？（写真はイメージ）
35年までにエンジン車の新車販売、事実上禁止目指すも...ドイツが土壇場で反対
EUは2023年3月28日のエネルギー相理事会で、2035年以降も条件付きでエンジン車の新車販売を容認することで正式合意した。エンジン車の新車販売を全て認めない当初案を修正した。
EUの執行機関である欧州委は2021年7月、エンジン車の新車販売を35年までに事実上禁止する法案を提案。欧州議会が23年2月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。ところが、フォルクスワーゲン（VW）など多くの自動車メーカーを抱えるドイツが土壇場で反対を表明し、再調整していた。
その結果、再生可能エネルギーで作った水素を原料に、二酸化炭素（CO2）と化学的に合成したイーフューエルに限って使用を認めることで合意した。