「想像以上のハト派」「愚直に黒田路線を続ける気？」――。日本銀行は2023年28日、植田和男総裁が就任して初めての金融政策決定会合を開き、従来の大規模な金融緩和を続けることを決めた。
これは金融市場の大半が予想していたことだった。また、これまでの金融政策のレビュー（検証）を始めると決めた。これも予想の範囲だった。しかし、市場を驚かせたのは、「1年から1年半」もの時間をかけて検証することだ。
これでは、「黒田緩和」の政策修正が始まるのは、いつになることやら。もっとも、市場は歓迎、即座に1ドル＝135円台後半にまで円安に振れた。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本銀行の植田和男総裁（日本銀行動画チャンネルより）
デフレ時代から続いた25年間の金融政策を検証
政策決定会合では、長期金利の変動幅もプラスマイナス0.5％程度に維持し、YCC（イールドカーブ・コントロール）を行なわないことを決めた。
また、1990年代後半以降、約25年間続けてきたさまざまな金融緩和策について、1年から1年半程度をかけてレビューを行うことを決めた。日本でデフレが長期間続いた原因や、金融緩和策の効果、それに副作用などについて時間をかけて検証する。
一方、市場が注目していた今後の経済状況を予測する「展望レポート」を発表、最新の物価の見通しを公表した。2023年の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、2022年度と比べてプラス1.8％と、これまでのプラス1.6％から引き上げた。
東京証券取引所
今回の結果、エコノミストはどう見ただろうか。
ヤフーニュースコメント欄では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏は、
「植田総裁は就任前から金融政策の修正には慎重な見方を示していたうえ、いったん強まった金利上昇圧力が落ち着いていることや、急速な円安が一巡しているという追い風もあり、今回の修正は事前の予想通り見送られました。過去の緩和策の影響をレビューするとしていますが、期間は1年から1年半程度の時間をかけるとしており、金融政策を修正するにせよ、ゆっくりと進めていくとの意思表示ともとれます」
と、当分、金融緩和が続くと指摘。そのうえで、
「一方、同時に発表された経済・物価情勢の展望では、消費者物価指数（コア）の政策委員見通しの中央値が、2022年度の前年比プラス3.0％に対し、2023年度にプラス1.8％に鈍化した後、2024年度にはプラス2.0％とインフレ目標に達するとされており、次第に引き締めの環境が整うことが想定されています。いずれにせよ、修正が引き締め方向であることに変わりはなく、市場の機能麻痺や歪みといった問題が生じれば、タイミングが早まる可能性があります」
と、タイミングを見て、金融引き締めに動くだろうと予想した。