マスク着用のルール...43.1％が事務所・外出先で、個人の判断を促す
（東京商工リサーチの作成）
また、「『実質無利子・無担保（ゼロ・ゼロ）融資』の返済負担の軽減などを目的とした『コロナ借換保証』が今年1月10日にスタートした。貴社は利用しますか？」の質問では、「利用した」は「9.6％」で、「利用する予定」は「4.9％」で、合計14.6％の企業が利用に言及した。
（東京商工リサーチの作成）
さらに、「3月13日から新型コロナ対策のマスク着用が個人の判断に委ねられました。貴社の現在のマスク着用のルールは以下のどれですか？」と聞いた。その結果、最多は「事務所・外出先ともに個人の判断」の「43.1％」となった。以下、「事務所・外出先ともに着用」の「20.1％」、「事務所では個人の判断、外出先では着用」の「19.0％」、「事務所では着用、外出先では個人の判断」は「17.5％」と続く。
（東京商工リサーチの作成）
続いて、「5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが、2類相当から5類に移行します。貴社にはどのように影響しそうですか？」では、「受注に変化はなさそうだ」が「81.2％」で、「受注が増えそうだ」が「15.7％」、「受注は減りそうだ」は「2.9％」となった。
（東京商工リサーチの作成）
「受注が増えそうだ」と回答した企業を業種別でみると、「その他の生活関連サービス業」の「71.4％」、「宿泊業」の「58.3％」など対面型サービス業が上位に並んだ。
同社では総括として次のようにコメントしている。
「新型コロナウイルスの企業活動への影響について、『継続している』は46.1％で過去最低となり、『すでに収束』は過去最高の35.7％に達した。行動制限の緩和や自粛疲れなどによる人流回復の影響も大きいが、この3年間の環境変化にどのように対応してきたかの帰結でもある。今後の企業経営では、安易にコロナ禍の影響を理由に挙げることが難しい局面に入ったとも言える」