2023年5月8日から新型コロナウイルスが「2類」から「5類」に移行になるが、世の中の様々な会社の経済活動はどのくらい回復したのだろうか?
東京商工リサーチが2023年4月20日に発表した第27回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によると、「すでに(新型コロナは)収束」と回答した企業は35.7%で過去最高になることが明らかになった。
また、宿泊業、飲食業、各種商品卸売業では売り上げが前年度比増になるなど、経済活動が活発になってきている実態がわかった。
「織物・衣服」「第一次産業」では売上高が前年度比減と苦戦
この調査は2023年4月3日から11日にインターネットアンケートで実施。有効回答4553社を集計分析した。なお、前回の第26回調査は、期間2023年2月1日から8日までで、2023年2月21日に発表した。
はじめに、「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか?」と質問した。「影響が継続している」との回答は「46.1%」となった。過去最低の前回調査では「60.4%」で、14.3ポイント改善し5割を切った。また、「影響が出たがすでに収束した」は過去最高の「35.7%」のようだ。
続いて、「貴社の2023年3月の売上高は、前年同月(22年3月)を「100」とすると、どの程度でしたか?」と聞いた。「100以上」の企業は「61.3%」で、「38.6%」が減収となった。
業種別「売上半減率」では、3月の売上高が前年同月と比べて半減した企業を業種別で分析したところ、「売上半減率」が最も高かったのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」の「10.0%」だった。つぎに「農・林・漁・鉱業」の「7.6%」、「飲食業」が「5.5%」と並んだ。
続いて、「貴社の2023年3月の売上高は、コロナ禍前の3年前(2019年)3月を『100』とすると、どの程度でしたか?」と問いかけた。「100以上」は「49.1%」で、「50.8%」が減収していた。
「売上半減率」を業種別でみると、「不動産業」が「18.0%」、「飲食業」が「15.0%」、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」が「13.9%」と続いた。
これまでの質問で売上高が「101」以上の業種は、「宿泊業」や「鉄鋼業」が上位となった。「飲食業」では「88.8%」が増収だったようだ。
同社は
「これら2業種はコロナ禍で大きな痛手を受けたが、売上高は回復基調にあるようだ。コロナ前との比較では、鉄鋼業の『68.0%』が最も高く、次いで貿易商などが含まれる各種商品卸売業が『60.0%』だった」
と分析している。