新型コロナウイルスも収まりはじめ、会社で導入したデジタルツールやZOOMの扱いはどうなっているだろう？
帝国データバンク（東京都港区）が2023年4月25日に発表した「社内外会議に関する企業の実態について調査」で、会社規模や業界でのオンライン会議のあり方について調べている。
なかでは、社内会議を対面で行う企業は全体の「61.8％」に上る一方、社外との会議ではオンライン・ハイブリッド合わせて「65.0％」の企業が積極的にデジタルを活用しているという。
同社ではデジタルツールの活用は様々なリスクを回避する「BCP（事業継続計画）対策」効果があるとしながら、5類移行後はビジネスパーソンの移動や出張などが増えるだろうことを指摘している。
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オンラインと対面のそれぞれの利点（写真はイメージです）
対面での商談は「親密な人間関係作りにプラス」 一方、デジタルにもメリット！
この調査は2023年3月17日から3月31日まで、全国2万7628社を対象に調査し、有効回答企業は1万1428社（回答率41.4％）となった。
（帝国データバンクの作成）
はじめに「社内会議」の実施方法を質問すると、「主に対面で実施」と答えた企業は「61.8％」で最も多かった。次いで「主にハイブリッドで実施」が「26.3％」、「主にオンラインで実施」は「6.3％」となった。
一方で、「社外との会議」について聞くと、「主にハイブリッドで実施」が「50.2％」で最も高くなり、社内会議よりも23.9ポイントも高くなった。
そのほか、「主に対面で実施」は「26.8％」となり、社内会議より35.0ポイントも低くなり、「主にオンラインで実施」は「14.8％」と社内会議よりも8.5ポイント高くなった。
「主にハイブリッドで実施」と「主にオンラインで実施」を足したオンライン会議を積極的に導入している企業は、合わせて「65.0％」となった。
回答に上がった声を集めてみると、
国によるマスク着用ルールが緩和された3月13日以降の会議は、対面になった。ただマスク着用の人が多い（鉄スクラップ卸売・大阪府）
基本的には新型コロナ前の全面対面式での会議や打ち合わせに戻っている。ただ、お付き合いなど飲食は40％ほど少なくなった（木造建築工事・栃木県）
対面での商談は親密な人間関係作りにプラスになる（食料飲料卸売・大阪府）
という対面での利点が挙がる一方で、
社内でのデジタル化や効率化が進んだことは間違いない。すでに社内会議や客先との打ち合わせなどがWEBで常態化したことにより移動費や時間の削減には大きくつながった（貸事務所・愛知県）
職場が工場であり、社内会議は基本対面になるが、社外会議はオンラインをメインにした。今後「5類」に移行しても大きくは変わらない（野菜果実缶詰等製・山形県）
対面での会議は増えると思うが、ウェブ会議はなくならないだろう。双方に異なったメリットがある（獣医・広島県）
などオンラインの利点を上げる声が寄せられた。