企業内でも新規のデジタルツールを導入する会社も増えているものの、そんなデジタルツールへの不安や不満の声が聞こえている。
デジタル・アダプション・プラットフォーム（DAP）を推進するWalkMe（東京都港区）は日経BPコンサルティングの協力で2023年4月13日に「デジタルツールの利用状況調査レポート2023」を発表した。
そのなかでは、デジタルツールの重要性を85％の経営者・担当者が認識している一方で、生産性向上に寄与していないと回答する人は前回調査から12ポイント上昇し、60％となった。
同社では、「複雑で使いにくいデジタルツールは、ユーザーに不満を抱かせるだけでなく、パフォーマンス低下をもたらし、業務効率の低下など、企業の成長に大きな悪影響を与えることが考えられます」と現在のデジタルツールの問題点を指摘している。
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デジタルの活用で生産性向上できるか？（写真はイメージです）
デジタルツールの活用は重要な経営課題「85％」 目的は「業務効率化」「テレワークの推進」「社員EXの向上」
この調査は、「日経ビジネス電子版」読者を対象として、勤務先が従業員500人以上で、地位・役職が「契約社員」「その他」は除外して、有効回収数の419人を得た。Webアンケート調査で期間は2022年10月3日から16日まで。
なお、調査対象者の属性には企業内で営業管理システム、データ分析、コラボレーションツールなど、デジタルツールを活用する立場の従業員を対象にしている。
はじめに、デジタルツール活用の重要性を尋ねてみると、「85％」を超える回答者が重要な経営課題であると認識していると答えた。
一方で、一般社員の立場でも、デジタルツールの活用が重要であると考えている人は「80％」を超えており、その数値は従業員規模が大きくなるに従って上昇している。
（WalkMe／日経BPコンサルティングの作成）
つぎに、デジタルツール活用の目的をきいてみると、500人規模から1万人以上の企業すべてで「業務の効率化」が目的という回答が「75％」を超える結果になった。
そのほかの理由は規模によってばらつきがあるが、500人以上1000人未満の企業では「経費削減」が目的とする回答が「50％」を超え、1000人以上2000人未満の企業では「テレワークの推進」を目的としている結果が目立った。
また、従業員数2000人以上の企業では「社員エクスペリエンス（EX）の向上・優秀な人材の確保」を目的に上げる人の比率が、従業員2000人未満の企業と比較すると顕著に高く、最大で28ポイントの差が出るまでになった。