NHKは今年（2023年）4月1日から受信料を不正に支払わない人に対して、「割増金」を請求できる制度を導入したが、その「脅し効果」の影響からか、受信料を「駆け込み契約」する人が急増したことが明らかになった。
ネット上では、「NHK愛」にあふれる視聴者からも「規則を守らせることは当然だ」という賛成意見とともに、「せっかく良質な番組が多いのに、だからNHKは支持されない」と批判する意見が上がっている。
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NHK放送センター（東京都渋谷区）
NHK会長「ご理解いただいてお支払いいただくのが本道」
受信料の割増金制度は、テレビを設置した月の翌々月の末日まで受信契約の申し込みを行なわなかったり、「不正な手段」で受信料を逃れたりした場合に、支払うべき受信料の2倍の割増金を上乗せして請求できる。つまり、計3倍の受信料を支払うことになるわけで、今年4月1日から制度が始まった。
NHKの「割増金」導入問題については、J‐CAST 会社ウォッチでは、「NHK、受信料割増金『該当したら一律請求ではない』...新会長の発言が火に油、ネット民が反発『個別に勘案するのは逆に不公平』『受信料の意義、納得できない』...」（1月26日付）などの記事で報じてきた。
NHKが2023年4月25日に公式サイトに公表した「2022年度の第4四半期業務報告」や、朝日新聞（4月27日付）の報道などをまとめると、NHKの受信契約件数が、1～3月で約11万件増えたことが明らかになった。
昨年4月以降、想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、今年4月に受信料の割増金制度が導入されることから、「直前に駆け込み契約が起きたとみられる」と朝日新聞は指摘。あるNHK関係者の話として、
「割増金制度についてメディアが相次いで報じ、そのアナウンス効果で契約が促されたのだろう」
というコメントを紹介している。
この結果、今年1月の段階では、2022年度の契約件数の減少見込み数を約43万件としていたが、最終的には前年度比10万7000件減にとどまり、4144万件となった。また、支払い率は前年度より0.6％減って79.0％となった【図表】。
（図表）NHK受信契約の状況（NHK公式サイトより）
ただ、割増金制度については、NHK幹部は「機械的に適用するものではない」という慎重な姿勢を強調している。NHK経営委員会の森下俊三委員長は、1月24日の定例会見後に、報道陣に「視聴者の理解を得て支払ってもらうのが筋。制度として導入するからと言って、むやみに使うというものではない」と述べた。
NHKの稲葉延雄会長も4月19日の定例会見で、「NHKの公共的価値や事業そのものをご理解いただいてお支払いいただくのが本道。形式的に割増金制度を適用するのではなく、ご事情をよく聞いて、NHKの状況をご理解いただくことを優先したい」と語った。
とはいえ、計3倍支払うことになる「割増金」のプレッシャー効果は十分あったということだろうか。