米新興インターネットメディアのバズフィードは2023年4月20日、報道部門「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表した。同社は全従業員の約15%にあたる約180人規模を削減する計画で、赤字解消のめどが立たない報道部門がお荷物になったかたちだ。
一つの時代の変わり目を象徴する出来事になるかもしれない。
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バズフィード、報道部門を閉鎖（写真はイメージ）
「スクープ連発」で広告収入稼ぐビジネスモデルが崩れ... 株主からの突き上げも
インターネットメディアは、新聞やテレビといった「オールドメディア」に代わる報道の担い手として期待されていた。オールドメディアの敏腕記者も続々とインターネットメディアに籍を移し、良質な報道を連発していた。
その中心にいたのがバズフィード・ニュースだ。
2021年には、衛星写真などを分析して中国当局による少数民族、ウイグル族に対する弾圧の実態を可視化。このスクープは優れたニュース報道に贈られるピュリツァー賞を受賞している。
ただ、ここにきてインターネットメディアに対する期待は急速に縮んでいる。最大の要因は、インターネットメディアのビジネスモデルが崩れつつあることだ。
インターネットメディアは広告収入に支えられている。スクープを連発することで広告価値をあげ、そこで得た多額の資金をもとに新たなスクープを生み出す――これが従来の勝利の方程式だった。
しかし、バズフィード・ニュースが得意とする調査報道はウェブで公表するまでに多くの時間がかかるうえ、人員を含め莫大なコストがかかる。
公表してもPVが伸びなければ広告収入にはつながらない。赤字続きのバズフィード・ニュースは態勢を縮小しながら何とか報道を続けてはきたものの、バズフィードの株主からは「早期に閉鎖しろ」と突き上げられていた。