2022年4月に、段階的に男性の育児休業を促進する改正育児・介護休業法が施行されて１年。男性の育休事情はよくなっただろうか。
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2023年4月6日、「法改正から1年、男性の育休取得促進で女性が感じた変化」という調査結果を発表した。
「変化はない」という女性が６割だが、少しずつ前に進んでいる。しかし、最大のネックは休みだけ満喫するダメパパの「とるだけ育休」のようで......。
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育休を取ってくれたことはうれしいが（写真はイメージ）
女性の9割以上が「男性は育休を取得するべき」
2022年4月の改正育児・介護休業法施行によって、男性は子どもの誕生直後8週間以内「最大4週間」の出生時育児休業が取得できるようになった。女性の産後休業が産後8週間とされていることから、「男の産休」とも言われている。
また、企業側にも男性従業員が育休を取りやすくする環境の整備や、該当者に個別に制度を周知し、とるかとらないか意向を確認することが義務付けられた。これまで育休制度があっても取得しづらかった男性が置かれていた立場の改善も期待されるが......。
しゅふJOB総研の調査では、まず、男性の育休取得を促進する法律を「知っていたか」を聞くと、「詳しく知っていた」が5.1％、「知っていた」が75.3％、「知らなかった」が24.7％となり、8割以上が知っていたという結果が出た。
これを男女別にみると、女性では「詳しく知っていた」と「知っていた」を合わせて75.3％が知っており、男性では「知っていた」人は72.2％と、やや女性より関心が低い結果が出た【図表１】。
（図表１）男性の育休取得を促進する法律を知っていたか。男女比較（しゅふJOB総研調べ）
続いて、女性に「男性の育休についてどう思うか」と聞いた回答を、改正法施行前の2022年の調査と比較した。その結果、「必ず取得するべきだと思う」と「状況によっては取得するべきだと思う」を合わせた「取得するべきだ」とする意見が、法改正前の2022年では87.5％だったが、2023年には9割以上の91.8％に増えた【図表２】。改正法施行の効果があったようだ。
（図表２）男性の育休取得をどう思うか。改正法施行前と比較（しゅふJOB総研調べ）
また、女性に「男性の育休についてどう思うか」と聞いた回答を、子どもの人数別に比較すると、「取得するべきだ」とする意見は「子どもがいない」人が87.5％だったのに対し、「子ども1人」の人が89.3％、「子ども2人以上」の人が94.5％と、子どもの数が多い人ほど必要性を認める意見が多くなった【図表３】。
（図表３）男性の育休取得をどう思うか。子どもの数別の比較（しゅふJOB総研調べ）
ところで、改正法施行後に男性の育休取得に変化はあったのだろうか（複数回答可）。
これについては、「変化を感じたことは何もない」が6割以上の62.6％に達した。しかし、「男性の育休取得者が増えた」（15.3％）、「育休取得の意向を聞かれる男性が増えた」（9.6％）、「女性の社会進出が促進された」（9.2％）、「職場で性別役割分業を感じなくなった」（5.4％）、「家庭で性別役割分業を感じなくなった」（4.9％）と、少しずつだが前向きの回答が多くなっている【図表４】。
（図表４）改正法施行後の男性育休取得、変化を感じたことがあるか（しゅふJOB総研調べ）