青森県の開催率、コロナ禍前の水準近くに回復
コロナ禍前の2019年の開催率に最も近い水準に回復したのは青森県。
コロナ禍前の37.8％に対し、前年は8.1％、今年31.4％だった。今年はコロナ禍前との差が6.4ポイントまで縮小した。
鳥取県はコロナ禍前の開催率が70.3％で、当時は唯一の7割台で全国トップだった。だが、今年は34.6％とコロナ禍前を35.7ポイント下回って10位にとどまり、コロナ禍前からの回復度合いはワースト4位。
回復度合いのワーストは、福島県でコロナ禍前の60.3％に対して今年は20.6％にとどまり、39.7ポイントの大幅な低下となった。
開催率を大都市圏でみると、東京都が28.3％（コロナ禍前51.5％、前年5.9％）、大阪府が28.1％（同51.9％、同5.9％）、神奈川県が22.8％（同51.5％、同2.6％）、愛知県が25.3％（同52.4％、同4.4％）、福岡県が29.7％（同58.2％、同5.0％）と、いずれも30％に届かず、慎重な姿勢がうかがえる。
前年の全国の開催率は5.3％にとどまったが、2023年は栃木県（8.2ポイント改善）を除く46都道府県で10ポイント以上改善した。ただ、コロナ前の水準を大幅に下回る都道府県がほとんどだった。
企業が主催する宴会の需要は、コロナ禍で定着した「三密回避」を背景に、今後も伸び悩む可能性が高い。このため、飲食店は個人客や小規模な宴会需要の開拓へ転換が必要かもしれない。