新型コロナウイルス感染症が「下火」になってきたことで、コロナ禍のさまざまな規制が緩和され、海外からの観光客も増えて街には賑やかさが戻ってきた。
2023年3月13日からはマスクの着用が個人の判断に委ねられ、5月8日には感染症の第5類への移行が進められることなども後押しとなっている。
そうしたなか、東京商工リサーチの「2023年 お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート」調査では、今春にお花見、歓迎会・懇親会を「開催した（予定含む）」企業は27.9％と3割を下回り、宴会などはまだ控えめなことがわかった。2023年4月18日の発表。
コロナ禍前の2019年の「お花見、歓迎会・懇親会」の開催率は51.8％で、企業の半数が実施していた。
開催率は大企業34.8％、中小企業26.9％ コロナ禍前の水準からはまだ遠く
調査によると、「お花見や歓迎会・懇親会の開催状況」を聞いたところ、お花見や歓迎会、懇親会などの集まりを開いた企業は、コロナ禍の規制緩和が進んだ今春（2023年）は27.9％（4393社中、1229社）だった。
コロナ禍前の2019年は51.8％（4396社中、2279社）だったが、政府のまん延防止等重点措置が発令された2022年は5.3％（4423社中、238社）に急減していた。【図1参照】
コロナ禍前から、お花見などの開催は企業の半数にとどまっていた。そこにコロナ禍で若者の酒席や宴会離れに拍車がかかり、開催率は1ケタ台に激減。コロナ禍も出口が見えかけた2023年だったが、開催率は3割に届かず、コロナ禍前に及ばなかった。
規模別では、大企業の開催率は34.8％（556社中、194社）で、2022年の開催率の4.4％（561社中、25社）から30.4ポイント回復したが、コロナ禍前の63.3％（557社中、353社）を28.5ポイント下回った。
また、中小企業は開催率が26.9％（3837社中、1035社）で、前年の5.5％（3862社中、213社）から21.4ポイント改善したが、コロナ禍前の50.1％（3839社中、1926社）からは23.2ポイント下回った。
図1 2023年に「お花見や歓迎会を開いた」企業は1229社（東京商工リサーチ調べ）